金融・保険のAI活用事例

【成果】 24時間365日の自動受付が可能となり、夜間や土日など営業時間外の申し込みに対応できるようになったことで、顧客の利便性が大きく向上しました。導入初年度でありながら、控除証明書の再発行件数の25%を「MOBI VOICE」で対応することに成功しています。 受電したうちの65%で再発行手続きを完了でき、そのうちの約6割は人の手を介さずに処理を終えています。当日受け付けた依頼をその日のうちに発行できるスピード感を実現し、繁忙期におけるオペレーターの心理的・物理的な負担軽減に大きく貢献しています。今後は住所変更やあふれ呼の一次対応など、活用シーンの拡大を見据えています。

【成果】 開発された「投資相談AIアバター」は、2024年1月に開催された「楽天証券 新春講演会2024」において、来場したお客様に初披露されました。人間らしい反応を示すアバターとのリアルなコミュニケーション体験を提供し、新たな顧客接点の形を提示しています。現段階ではイベントでの体験提供にとどまっていますが、今後は投資に関する疑問をアバターを通じて解決できるよう、お客様への正式提供を目指してさらなる開発と検証が進められています。

【成果】 購買データを活用したターゲティング広告を配信した結果、顧客獲得単価（CPA）を従来の2分の1に削減することに成功しました。特定の商品の購入実績や頻度、組み合わせがカードローンの申し込み割合に影響を与えるという、非常に興味深い特徴を可視化できるようになっています。 今後は、高度なデータ分析スキルがなくても利用できるdotDataの特長を活かし、現場主導のAI・データ活用を促進していく方針です。また、「金融」と「リテール」のデータを掛け合わせたノウハウを基に、顧客のニーズに柔軟に対応できる新たな金融ビジネスの創出も目指しています。

【成果】 本プロジェクトは現在実証実験の段階にあり、具体的な定量成果については今後の検証を待つ形となります。しかし、すでにインプット情報をもとに所定のフォーマットでアウトプットを生成するという、技術的な実現性は確認されています。 今後は、生成AIの活用と七十七銀行がこれまで培ってきたデータ分析のノウハウを融合させることで、定例業務やデータに基づく仮説検証のプロセスを飛躍的に迅速化していく方針です。 最終的には、職員がより付加価値の高い業務に注力できる環境を整えることが期待されています。これにより、挑戦的な企業文化の醸成や従業員エンゲージメントの向上を実現し、同行のさらなるDX推進へと繋げていく構えです。

【成果】 「MS1 Brain」の導入により、従来は営業担当者の経験と勘に頼っていた活動がデータドリブンなものへと変革されました。AIが算出したスコアリングをもとに、見込みの高い顧客へ優先的にアプローチすることで、営業活動の効率化と顧客満足度の向上を実現しています。また、解約や他社への切り替え意向が高い顧客を早期に抽出し、抑止活動に繋げることも可能になりました。 さらに、AIが導き出した特徴量をトークスクリプトに落とし込んだ結果、クロスセル（販売商品数アップ）の成約率やアップセル（保険料単価アップ）の特約付帯率が従来比で2～3倍に向上するという大きな成果を上げています。現在では、海外提携先での保険解約要因の分析や、自動車の買い替えタイミング予測など、他部門や新規ビジネスへの横展開も進んでおり、社内全体でデータドリブンな文化が醸成されつつあります。

【成果】 三菱UFJニコス株式会社では、AI音声自動応答システムの導入により、金融機関に求められる高い信頼性と24時間対応の両立を実現しています。 本プロジェクトにおいて高く評価されているのは、ツール導入をシステム部門任せにせず、現場のオペレーターが主体となって応対ノウハウを数百ものテストシナリオへと昇華させた運用体制です。現場の知見をAIの回答品質に直接反映させることで、実際の顧客の発言バリエーションに即した精度の高い自動応答が可能になりました。 この取り組みにより、夜間や休日を含めた24時間体制での支払いサポートが実現し、お客様を待たせない最適な受電体制の構築に大きく貢献しています。

【成果】 実証実験の結果、生成AIによる稟議書作成支援が業務効率化に大きく貢献することが確認されました。本格実装した場合には、最大で年間19,500時間（行員1人あたり月間約8時間）の業務時間削減が見込まれています。 さらに定性的な効果として、与信判断に必要な審査項目において、顧客へのヒアリングが不足している点をAIが明確に提示できることが実証されました。これにより、行員は「どのような情報を聞き取るべきか」という気づきを得られるようになります。単なる作業時間の短縮にとどまらず、行員自身の審査スキル向上という教育的な効果も期待されていると評価されています。 同行は今後、抽出された課題を整理し、本格的な業務実装に向けた取り組みを進めていく予定です。

【成果】 現時点では共同研究の開始段階であり、具体的な定量効果はこれからの検証を待つ形となります。しかし今後の展望として、構築した特化型モデルを活用し、企業分析エージェントや提案書作成エージェントなど、複数のAIエージェントを組み合わせた法人営業の効率化・円滑化を見込んでいます。 さらに将来的には、その適用範囲を拡大し、デジタルチャネルにおけるパーソナルエージェントの実現や、顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）に基づいた対応強化など、グループ全体の業務革新を支える中核的なソリューションとしての確立を目指しています。