営業職員3.6万人にAI秘書、明治安田生命が進める2030年までの全社DX

第一弾の対象を、営業職員の日々の顧客コミュニケーションという最も接点の多い業務に絞り込んだ選び方が、この設計の要になっていると考えられます。全社横断のDXは対象範囲が広いほど焦点がぼやけますが、約36,000人が毎日繰り返す「誰に、どんな話題で、どう接するか」という判断に的を当てれば、AIが返す助言の価値が現場にすぐ伝わります。顧客の属性や趣味嗜好に加え、地域のイベント情報という外部データまで分析対象に含めている点も、提案の具体性を左右する部分でしょう。

訪問時の情報を簡単に入力できるようにし、職員の業務負荷を抑える形にしたことも見逃せません。営業支援の仕組みは、入力の手間が増えた瞬間に使われなくなりがちです。助言を出す機能と、その助言の材料となる記録を集める機能を同じ「デジタル秘書」の中に収め、入力側の負担を軽くしておく組み立ては、データが循環し続ける前提を作る工夫だと読めます。

体制面では、アクセンチュアがデータ・AIの専門家だけでなく、業界や業務・戦略に通じたコンサルタント、ITエンジニア、オペレーションや顧客体験設計の専門家までをサービス部門横断で束ね、2030年3月までという長期の契約で伴走する形をとっています。さらに、検討・開発のプロセスそのものを通じて300名の人財を育てる「モノづくりとヒトづくりの併進」という進め方は、外部の力で作った仕組みを社内が引き継げるかという、長期プログラムで最も難しい部分に先回りした設計といえます。