WarpBiz 利用規約

第1条 （適用範囲）

1. 本利用規約は、WarpBiz株式会社（以下「当社」といいます。）が「WarpBiz（ワープビズ）」という名称で提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）及び本サービスに関して当社が運営するウェブサイト（以下「当社ウェブサイト」といいます。）についての利用条件を定めるものであり、本サービスの利用にかかる当社及び会員（第2条に定義します。）その他の利用者（以下、総称して「利用者」といいます。）の一切の関係に適用されます。

2. 本サービスに関して、本利用規約とは別に「ガイドライン」、「ポリシー」、「利用条件」等の名称で当社がウェブサイト上に掲載している文書（以下「当社ガイドライン等」といいます。）がある場合、利用者は、本利用規約のほか当社ガイドライン等の定めにも従って本サービスを利用しなければなりません。

3. 当社ガイドライン等と本利用規約とで矛盾する内容が規定されている場合、矛盾する箇所に限り、当社ガイドライン等の内容が優先して適用されます。

4. 利用者は、本サービスを実際に利用することによって本利用規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。法人のために本サービスを利用する者は、当該法人を代表して本利用規約に同意する正当な権限を有していることを表明し保証するものとします。

第2条 （定義）

本利用規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

(1) 「会員」とは、第3条に基づいて本サービスの利用登録を完了した法人をいいます。

(2) 「依頼者」とは、会員のうち、AIの導入・活用に関する情報収集、診断機能の利用、掲載された事例記事又は受注者に関する問い合わせ等を行う目的で本サービスを利用する法人をいいます。

(3) 「受注者」とは、会員のうち、事例記事の掲載、依頼者からの問い合わせへの対応、開発・コンサルティング・研修等の業務の受注等を目的として本サービスを利用する法人をいいます。

(4) 「クレジット」とは、受注者が本サービス内の一部機能（AIによる事例記事の生成等を含みますがこれらに限られません。）を利用するために必要となる、当社が発行するポイントその他の電磁的記録をいいます。

(5) 「事例記事」とは、受注者がアップロードした資料等に基づき本サービス上で生成され掲載される記事、及び当社が作成し掲載する記事をいいます。

第3条 （登録）

1. 本サービスのうち一部の機能を利用するためには、会員としての登録（以下「会員登録」といいます。）をする必要があります。会員登録を希望する法人（以下「登録申請者」といいます。）は、当社の指定する情報（以下「登録事項」といいます。）を当社の指定する方法で当社に提供することにより、利用登録を申請することができます。

2. 会員登録は法人に限るものとし、個人（個人事業主を含みます。）は会員登録をすることができません。登録手続きは、当該法人を代表する権限又は当該法人から適法に授権された権限を有する者が行うものとします。

3. 当社は、利用できる機能の範囲が異なる複数の会員種別を設けることができます。各会員種別において利用できる機能の範囲及び各種別への登録・変更の条件は、当社ウェブサイト等において別途定めるものとします。

4. 登録申請者は、登録事項を提供することにより登録手続きを完了し、会員となります。これにより、本利用規約に基づく利用契約（以下「本利用契約」といいます。）が当社と会員の間に成立します。

5. 会員登録は、正式な名称（商号）で行うものとし、提供した情報は全て真実かつ最新であることを表明し保証するものとします。

6. 当社は、登録申請者が以下の各号のいずれかに該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。

(1) 登録申請者が法人でない場合

(2) 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

(3) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者を意味します。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与を行っていると当社が判断した場合

(4) 過去に当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合

(5) 第15条（利用停止及び登録抹消等）に定める措置を受けたことがある場合

(6) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

7. 会員は、登録情報に変更があった場合、遅滞なく最新の情報に変更するための当社所定の手続きを取るものとします。

第4条 （アカウントの管理）

1. 当社が別に定めた場合を除き、一会員が保有できるアカウントは一つとし、一会員が複数のアカウントを保有すること、複数の会員がアカウントを共同して保有することはできません。

2. 会員は、当社所定の方法により、本サービスを利用する担当者を設定するものとします。会員のアカウントは、当社が別に定める場合を除き、当該担当者のみが利用できるものとします。

3. 会員は、自己の責任において、本サービスに関するアカウント（会員ID及びパスワード）を適切に管理及び保管するものとし、これをいかなる場合においても第三者（前項に基づき設定された担当者を除きます。）に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

4. 当社は、登録された会員ID又はパスワードを利用して行われた一切の行為を、会員本人の行為とみなすことができます。アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は会員が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第5条 （本サービスの内容と段階的提供）

1. 当社は、依頼者その他の利用者に対して、事例記事の検索・閲覧、AIを活用した導入診断、掲載されている受注者への問い合わせ等の機能を提供します。

2. 当社は、受注者に対して、アップロードされた資料等に基づく事例記事の自動生成及び掲載、プロフィール掲載、依頼者からの問い合わせへの対応（本サービス内のチャット機能）等の機能を提供します。

3. 本サービスの各機能は、段階的に提供が開始されます。本利用規約に定める機能のうち、現に提供が開始されていない機能に関する規定は、当該機能の提供開始をもって適用されるものとします。各機能の提供状況は、当社ウェブサイト等において案内します。

4. 当社は、本サービスの利用に関する各種制限（事例記事の生成数の上限、無料で生成できる記事数の枠等を含みます。）について、当社ウェブサイト等において別途定めるものとし、当社の裁量により随時これを変更できるものとします。

5. 当社は、今後、匿名相談機能、一括見積もり等のマッチング機能その他の機能（有料機能を含みます。）を追加する場合があります。追加される機能の利用条件は、本利用規約の変更又は当社ガイドライン等により定めるものとします。

第6条 （AI機能の利用と免責）

利用者は、本サービスの一部において生成AI（人工知能）技術が用いられていることを理解し、以下の事項に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

(1) 当社は、AIによる出力結果（診断結果、要約、生成された事例記事、図解、画像等を含みますがこれらに限られません。）の正確性、完全性、最新性、特定の目的への適合性、及び第三者の権利非侵害について一切保証しません。利用者は、自己の責任において出力結果を確認のうえ利用するものとします。

(2) 導入診断等において表示される補助金・助成金その他の公的支援制度に関する情報及び試算は、一般的な情報の提供を目的とするものであり、当社は、その正確性及び最新性、並びに利用者が実際に当該制度の適用又は給付を受けられることについて一切保証しません。利用者は、必ず所管の行政機関又は専門家に確認のうえ、自己の責任で判断するものとします。

(3) 受注者が自らの過去資料等を本サービスにアップロードしAI機能を利用する場合、受注者は自らの責任において、当該資料に第三者（顧客を含みます。）の機密情報、個人情報、又は第三者が権利を有する情報が含まれていないことを確認し、必要なマスキングや匿名化処理を事前に行う義務を負います。万一、第三者から当社に対してクレーム等が行われた場合、受注者は自己の責任と費用でこれを解決し、当社に一切の損害を与えないものとします。

(4) 前号にかかわらず、当社は、本サービスにおいて提供する生成AI機能（外部APIを含みます。）の利用にあたり、利用者が入力又はアップロードしたデータ（プロンプト等）を、当該生成AIの基盤モデルの機械学習の目的で利用せず、また提携する外部AIプロバイダにも学習利用させないものとします。

(5) 受注者は、本サービス上で生成し公開する事例記事について、その内容の基礎となる事実が真実であること、及び当該事例記事の掲載に必要な第三者（当該事例に係る顧客を含みます。）の許諾を自己の責任と費用において取得済みであることを表明し、保証するものとします。当該表明保証への違反に起因して第三者との間で紛争が生じた場合、受注者は自己の責任と費用でこれを解決し、当社に一切の損害を与えないものとします。

第7条 （利用料金とクレジット）

1. 依頼者は、当社が別途定める場合を除き、本サービスを無料で利用できるものとします。

2. 受注者は、当社の定める有料機能（事例記事の生成等）を利用する場合、当社が別途定める料金表に従い、クレジットを購入のうえ利用するものとします。当社は、一部の機能について無料で利用できる範囲（無料枠）を設けることができ、その内容は当社ウェブサイト等において別途定めます。

3. クレジットの有効期限は、発行日（購入日）から起算して180日とします。有効期限を過ぎたクレジットは自動的に消滅します。また、会員が退会した場合、又は第15条（利用停止及び登録抹消等）に基づき登録抹消若しくは本利用契約の解除がされた場合、有効期限内であっても未使用のクレジットは当然に消滅するものとし、当社はその補償及び払い戻しを行いません。

4. 法令に定める場合を除き、当社はいかなる理由があっても、購入済みのクレジットの払い戻し又は現金への換金を行いません。

5. クレジットの購入代金の支払方法は、当社が別途定めるものとします。支払いに関して決済代行会社等の第三者が提供するサービスを利用する場合、利用者は当該第三者の定める規約等に従うものとします。

第8条 （問い合わせ及び直接連絡）

1. 依頼者は、当社所定の会員登録を完了した場合に限り、掲載された事例記事又は受注者のプロフィール等から、本サービス内のチャット機能を通じて、受注者に対して問い合わせを行うことができます。なお、問い合わせの利用可否は、会員種別（第3条第3項）により異なることがあります。

2. 受注者が前項の問い合わせを受け入れた場合、依頼者の情報（会社名、担当者名、連絡先等を含みます。）が当該受注者に開示されます。依頼者は、問い合わせを行うことにより、かかる開示に予め同意したものとみなされます。

3. 前項による情報開示の後、依頼者と受注者は、本サービス外での連絡、面談、交渉及び契約締結等を自由に行うことができます。

4. 本サービスは、依頼者と受注者との間の接点（問い合わせの機会）を提供するものであり、当社は利用者間の業務委託契約等の当事者にはならず、当該契約の成立、有効性、履行等について一切の責任を負いません。

5. 依頼者及び受注者は、問い合わせ後の交渉、契約の締結、業務の遂行、報酬の支払い等について、自らの責任と費用において直接交渉及び解決するものとします。

6. 利用者間で発生したトラブル（開発の遅延、瑕疵、報酬の未払い、連絡不通等を含みます。）について、当社は一切介入する義務を負わず、当該トラブルに起因して利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第9条 （知的財産権等の帰属と利用許諾）

1. 当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権等を含みます。）は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。当社が作成し掲載する事例記事その他のコンテンツについても同様とします。

2. 利用者が本サービスを利用して生成又はアップロードしたコンテンツ（アップロードされた資料、AIにより生成された事例記事等を含みます。）の著作権は、利用者又は当該コンテンツについて正当な権利を有する者に帰属します。

3. 前項の定めにかかわらず、利用者は当社に対し、本サービスの提供、維持、改善、及びプロモーション（当社ウェブサイト上での事例まとめ記事の作成、掲載、他媒体への転載等を含みますがこれらに限られません。）に必要な範囲内で、本サービス上で生成された事例記事その他のコンテンツ（利用者がアップロードした資料自体を除きます。）を、国内外において無償かつ非独占的に利用（複製、改変、公衆送信、二次的著作物の作成等）する権利を許諾するものとします。

4. 前項の定めにかかわらず、利用者は当社に対し、アップロードされた資料及び利用者が指定したURLから取得した情報を、事例記事の生成に必要な範囲に限り利用（提携する外部AIプロバイダへの送信、生成処理に伴う一時的な複製及び改変を含みます。）することを許諾するものとします。当社は、アップロードされた資料を、当該資料に基づく事例記事の公開若しくは破棄の時点、又はアップロードから7日間の経過のいずれか早い時点までに削除するものとし、それ以降これを保管しません（システムの運用上必要なログ等に一時的に記録される場合を除きます。）。

5. 利用者は、第3項及び前項に基づく当社の利用について、著作者人格権を行使しないものとします。

6. 本条第3項乃至第5項の規定は、利用者が本サービスを退会した後も有効に存続するものとします。

第10条 （提供情報の取り扱い）

利用者は、本サービスの利用目的の範囲内かつ自己の責任において、当社が本サービスにおいて提供する情報を利用することができます。但し、本サービスが予定している利用態様を超えて、当該情報を複製、公衆送信、転載、改変等してはなりません。

第11条 （秘密保持）

1. 当社は、会員の事前の書面による承諾がある場合及び本利用規約第12条（会員情報の取り扱いと統計データの利用）に定める場合を除き、会員から受領する情報を秘密に取り扱います。

2. 利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報につき、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱います。

3. 前2項の規定にかかわらず、以下の情報については当社及び利用者は秘密保持義務を負わないものとします。但し、個人情報についてはこの限りではありません。

(1) 相手方の開示時点で、既に公知であった情報

(2) 相手方の開示後に、自己の責めに帰すべき事由によらず公知になった情報

(3) 相手方の開示時点で、既に第三者から秘密保持義務を課されることなく自己が所有していたことを証明し得る情報

(4) 相手方の開示後に、秘密情報を用いずに自己が独自に開発したことを証明し得る情報

(5) 第三者から秘密保持義務を課されることなく正当に入手した情報

第12条 （会員情報の取り扱いと統計データの利用）

1. 当社は、本利用規約のほか、当社のプライバシーポリシーに従って、利用者の個人情報を適切に取り扱います。

2. 当社は、法令による場合、又は裁判所、行政機関その他公的機関等の要請がある場合には、利用者の個人情報を開示することができます。

3. 当社は、利用者が当社に提供した情報（登録事項、本サービス上で生成された事例記事等を含みます。）及び本サービスの利用履歴等の情報について、個人又は特定の企業を識別できないよう匿名化又は統計化した情報（以下「改変データ」といいます。）を作成することができるものとします。

4. 第6条第4号（AI学習への非利用）の定めに反しない範囲において、当社は前項の改変データを無償かつ自由に利用（当社ウェブサイト等での公開、マーケティング調査への活用、本サービスの改善・新機能開発を含みます。）できるものとし、利用者はこれに同意するものとします。

第13条 （禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為、又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

(1) 法令、裁判所の判決・決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為

(2) 公序良俗に反する行為

(3) 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、営業秘密その他の権利又は利益を侵害する行為（受注者が顧客の機密情報等を無断で本サービスに入力・アップロードする行為を含みます。）

(4) 本サービス内のAI機能に対し、意図的にエラーを誘発する入力、不正な命令文の送信、又はシステムのプロンプト・仕様を解析しようとする行為（プロンプトインジェクション、リバースエンジニアリング等）

(5) 本サービスの利用目的を超えて本サービスを使用する行為、又は当社が許諾した利用態様を超えて本サービスで提供される情報を複製、公衆送信、頒布、譲渡、貸与する行為

(6) 当社の事前の承諾なく、スクレイピング、クローリングその他の自動化された手段を用いて本サービス上の情報を収集する行為

(7) コンピューター・ウイルスその他の有害なプログラムを含む情報を送信・アップロードする行為

(8) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負担をかける行為

(9) 当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為

(10) 本サービスの他の会員のID又はパスワードを利用する行為、及び第三者になりすます行為

(11) 事実に反する事例記事の掲載、実績の偽装その他利用者又は第三者を誤認させる行為

(12) 本サービス内における無断の宣伝、広告、勧誘、及び営業行為（当社が本サービスの機能として予定している態様によるものを除きます。）

(13) 本サービスと競合するサービスを宣伝、広告、勧誘及び実施する行為

(14) 反社会的勢力等への利益供与

(15) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為

(16) その他、当社が不適切と判断する行為

第14条 （退会）

1. 会員は、当社所定の手続きを完了することにより、いつでも本サービスを退会（アカウントの削除）することができます。

2. 退会にあたり、当社に対して負っている債務がある場合は、会員は当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

3. 会員が退会した場合であっても、第9条第3項に基づき当社が既に利用許諾を受けて公開しているコンテンツ（事例記事、まとめ記事等）について、当社はこれを削除する義務を負わず、継続して掲載及び利用することができるものとします。

4. 退会後の個人情報の取り扱いは、個人情報の保護に関する法律及び当社のプライバシーポリシーに従うものとし、当社は退会した会員のアカウント上の情報についてバックアップその他情報を保存する義務を負わないものとします。

第15条 （利用停止及び登録抹消等）

1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該会員について本サービスの利用を停止し、又はアカウント及び会員としての登録を抹消、若しくは本利用契約を解除することができます。

(1) 本利用規約のいずれかの条項に違反し、又は違反するおそれがあると当社が判断した場合

(2) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

(3) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して、15日間以上応答がない場合

(4) 第3条第6項各号（登録拒否事由）に該当することが判明した場合

(5) その他、当社が本サービスの利用継続を適当でないと判断した場合

2. 前項各号の事由により登録抹消等を受けた場合、会員は当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに全ての債務の支払を行わなければなりません。また、当社は当該措置により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第16条 （当社に対する補償）

利用者は、利用者が法令又は本利用規約に違反して本サービスを利用したことに起因して、当社が直接的若しくは間接的に何らかの損害、損失又は費用負担（弁護士費用の負担を含みます。）を被った場合、当社の請求にしたがって直ちにこれを賠償又は補償しなければなりません。

第17条 （本サービスの無保証）

当社は、本サービス（本サービスにより提供される全てのコンテンツ及びAIの出力結果を含みます。）が、利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合やセキュリティ上の欠陥が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。

第18条 （当社の責任の免除・限定）

1. 当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害（データの消失、機器の故障、問い合わせ・リード獲得機会の喪失、利用者間の契約トラブル等を含みますがこれらに限られません。）について一切の責任を負いません。但し、本サービスに関する当社と利用者との間の契約が消費者契約法に定める消費者契約となり、同法が適用される場合、本利用規約において当社の責任を完全に免責する規定は適用されません。

2. 前項但し書に定める場合であっても、当社は、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行又は不法行為により利用者に生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害について一切の責任を負いません。また、当社の過失による債務不履行又は不法行為により利用者に生じた損害の賠償は、以下の金額を上限とします。

(1) 有償機能（クレジット等）の利用に起因して受注者等の会員に生じた損害については、当該損害の直接の原因となった利用において当該会員が消費したクレジットの代金相当額、又は当該損害が発生した日の属する月を含む直近3ヶ月間に当該会員が当社に支払った利用料金の総額のうち、いずれか低い金額。

(2) 無償で提供される機能（依頼者による利用等）に起因して利用者に生じた損害については、当該利用者が当該本サービスの利用に際して当該損害が発生した月に費消した通信費用の額、又は金500円のうち低い金額。

第19条 （本サービスの停止、変更、終了）

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知又は告知なく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

(1) コンピューター、通信回線、又は当社が利用する外部API（生成AIプロバイダを含みます。）等が事故や障害により停止した場合

(2) 地震、落雷、火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

(3) 本サービスのシステム保守、改善、改修等のため緊急の必要がある場合

(4) その他、当社が緊急の停止又は中断を必要と判断した場合

2. 当社は、システムの定期点検等のため必要がある場合には、当社ウェブサイト上で事前告知のうえ、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

3. 当社は、事前に通知することなく、当社の都合により本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を終了することができます。

4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第20条 （利用環境等）

利用者は、本サービスを利用するにあたり、必要なパーソナルコンピューター、スマートフォン、通信機器、オペレーションシステム、通信手段及び電力等を、利用者の費用と責任で用意するものとします。当社は、利用者の利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。

第21条 （契約上の地位の譲渡等）

1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、当社との間の契約上の地位又は本利用規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用者との間の契約上の地位、本利用契約及び当社ガイドライン等に基づく権利及び義務、ならびに会員の登録事項その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者はかかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他の事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第22条 （本利用規約等の変更）

1. 当社は、当社が必要と判断する場合、いつでも本利用規約及び当社ガイドライン等を変更できるものとします。

2. 変更後の本利用規約及び当社ガイドライン等は、当社ウェブサイト内の適宜の場所に掲示された時点からその効力を生じるものとし、利用者は本利用規約及び当社ガイドライン等の変更後も本サービスを使い続けることにより、変更後の本利用規約及び適用のある当社ガイドライン等に対する有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

3. 当社は、本利用規約の重要な変更（新たな有料機能の追加、利用者の義務の新設その他利用者に重大な影響を及ぼす変更を含みます。）を行う場合には、変更の効力発生時期を定め、かつ本利用規約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を、効力発生時期の相当期間前までに、当社ウェブサイトへの掲示その他適切な方法により周知するものとします。

第23条 （反社会的勢力等の排除）

1. 当社及び利用者は次の各号に該当しないことを保証し、将来においても該当しないことを誓約します。

(1) 反社会的勢力等又は反社会的勢力等でなくなったときから5年を経過しない者であること

(2) 反社会的勢力等に資金提供、便宜の供給等を行っていること

(3) 自ら又は第三者を利用して、他者に対して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いていること

2. 当社及び利用者は、相手方が前項の規定に違反した場合、何ら事前の催告を要することなく、相手方に対し通知し、即時に本利用契約を解除することができます。

3. 当社又は利用者が前項の規定により本利用契約を解除した場合には、解除により相手方に生じた損害の一切について賠償する義務を負わないものとします。

第24条 （連絡・通知）

1. 本サービスに関する当社から利用者への通知、告知その他の連絡は、当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、登録されたメールアドレスへの送信、その他当社が適当と判断する方法により行ないます。当該通知が当社ウェブサイトへの掲示により行われる場合、当該掲示がなされた時点で利用者に到達したものとみなします。

2. 本サービスに関する利用者から当社への通知又は連絡は、当社ウェブサイト内記載の連絡先に連絡又は当社が指定する方法により行っていただきます。

第25条 （分離可能性）

本利用規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全な効力を有するものとします。当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第26条 （残存条項）

本利用規約中、各条項に特に指定があるものに加え、第4条第4項、第6条、第7条第4項、第8条、第9条、第10条、第11条、第12条、第14条第2項乃至第4項、第16条、第17条、第18条、第21条、第24条、第25条、本条及び第27条の規定は、本利用契約終了後（会員の退会後を含みます。）もその効力を維持するものとします。

第27条 （準拠法及び管轄裁判所）

本利用規約は日本語を正文とし、その成立、効力、解釈及び履行については、日本法を準拠法とします。本利用契約又は本サービスに起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。