社員によるアプリ自作を半年で開発者4倍へ、商工中金のガバナンス設計

転換点になったのは、アプリの公開前に検閲をかけるという当初の設計を捨て、公開は自由に行ったうえで公開後に点検する形へ切り替えた判断です。この切り替えを支えたのは、管理ツールを使うと社員が開発したアプリの中身が可視化され、使用されているコネクタ類も一覧で見えるという事実の確認でした。問題を内包したアプリを見つけ次第、停止や権限変更で対処できると分かれば、入り口ですべてをせき止める理由はなくなります。事前審査を残したままなら申請待ちの列ができ、思いついたときに作れるという市民開発の速さそのものが損なわれていたはずです。

研修の組み立て方にも、受講して終わりにしない仕掛けがありました。初日はPower Platformの基礎講座にあて、続く3日間は6チームに分かれての開発演習とし、各チームには必ず動くアプリを作ること、発表ではデモを見せることを課しています。動かして人前で見せるという条件は、分かったつもりを許さない装置として働きます。参加者の多くは営業部門や管理部門で働き、Power Platformに初めて触れる社員であり、演習には日本マイクロソフト社の技術支援も入りました。

土台整備を、ガバナンス方針の策定・ユーザー育成・標準化・運用監視体制の確立という4つの柱で並行して進めた設計も効いています。ルールだけ作れば使いこなす人が育たず、研修だけ行えば無秩序が広がる。4つが揃って初めて、自由に作ってよいという状態を組織として説明できるようになります。さらに社内にPower Platform利用者のコミュニティが生まれ、活用ノウハウや創意工夫の交換が進んだことで、担当部署が一人ひとりに教え続ける構造から抜け出しつつあります。