商用車リース会社の契約満了業務を半年でシステム化、年間約1万時間削減の試算

目的を「満了業務の効率化」ではなく、商談を行う期初から、メンテナンスを実施する期中、そして満了までを通して顧客情報を一元的に把握できるプラットフォームの構築と定義したことが、最初の分岐点になっています。満了業務だけを見ればパッケージ製品の導入が最短だという判断は社内でも共有されていました。それでも範囲を広く取ったことで、データの置き場所が業務単位ではなく顧客のライフサイクル単位で決まります。この順序で設計したからこそ、稼働後に商談管理などの期初業務へ領域を広げても、土台を組み直さずに済んだと考えられます。

次に効いたのは、要望をそのまま実装しない進め方です。開発側が「その仕様ではILSの業務フローと矛盾が生じる」「手戻りになりそうだ」と先回りして指摘し、対等な議論として仕様を決めていく役割分担が取られました。半年でフルスクラッチという条件下では、手戻り1回の重みが致命的になります。開発を担った電通総研が受託側の立場にとどまらず業務理解に踏み込んだこと、そして発注側がその指摘を受け止める場を用意したこと、その双方が噛み合って初めて成立する型です。

三つ目は、システム開発が未経験の現場担当者を要件定義の中心に据えたまま、疑問を滞留させない運用を敷いた点にあります。週2回の定例会に加えてチャットで即座に応答が返る体制が用意され、インフラ設計で認識の齟齬が生じた際もその場で軌道修正されました。サーバーレスやアジャイル開発という技術選択も、短期で作り切りながら後から拡張できる状態を保つための前提条件として機能しています。使う人が仕様の決定過程に居続ける構図が、実務と食い違わないシステムを生んだ要因だと見ています。