株式会社PR TIMES
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※イメージ画像です01 — Overview
施設建築のPM/CMを手がける株式会社山下PMCでは、社内システムのサポートデスクと自社クラウドサービス「b-platform」の顧客サポートを兼務する担当者のもとに、増え続ける問い合わせが集中していました。そこでFAQ作成ツール「Tayori」を使い、社内向けと顧客向けのFAQサイトを並行して整備しています。社内FAQは過去の問い合わせ履歴とチームへのヒアリングから優先項目を選び、約2ヶ月でリリース。グループウェア上に入口を置き、さらにFAQの検索補助としてAIチャットボットを試験的に設置しました。チャットボットへの質問をテキストマイニングで分析し、FAQの記述に反映し続けた結果、社内問い合わせ数は90%減っています。
出典:社内問い合わせ数90%減! FAQとAIチャットボットを組み合わせ効果最大化【株式会社山下PMC】 | Tayori Blog(発行元:Tayori)
02 — Problem
ほぼ毎月新しい社員が入社する中で、「Wi-Fiのパスワードを忘れた」「アプリにログインできない」といった同じ質問が繰り返し寄せられ、複数の業務を掛け持ちする担当者の手が回らなくなりつつありました。既存のグループウェアでは情報を分かりやすく届けにくく、社員の側も欲しい情報がどこにあるのか探しづらいと感じていました。
件数の多さは表面の症状にすぎず、根っこにあったのは「答えはすでにあるのに、社員がそこへたどり着けない」という情報の届け方の問題だったと編集部はみています。質問の中身は対処法が決まった定型的なものが大半で、担当者は答えを知っていました。足りなかったのは知識ではなく、社員が自分で答えに行き着くための入口と、探しやすい形に整えられた情報。だからこそ、人を増やすのではなくFAQとチャットボットという「自己解決の仕組み」が打ち手になったのでしょう。
03 — Key points
以前から問い合わせ内容を所定のアプリに記録するルールがあったことが、FAQづくりの出発点を確かなものにしました。範囲の広い社内FAQを何から作るか迷ったとき、蓄積された履歴から「何度も聞かれる質問」を抽出し、チームへのヒアリングで定性的な感触も加えて優先順位を決めています。頻度の高い定型質問から順に埋めていく進め方なので、少ない工数でも問い合わせの大部分に効く記事から公開できたと考えられます。
もう一つの要因は、FAQを「置いて終わり」にせず、社員の動線に組み込んだ運用です。リンクは社員が毎日必ず開くスケジュール管理アプリのトップ画面に目立つ形で置き、問い合わせが来るたびに「FAQのここに載っています」と案内し続けました。リリース直後は見てもらえなかったFAQが徐々に浸透していった経緯からは、仕組みそのものより、まず自分で調べるという習慣を地道に育てた運用が効いたことがうかがえます。
AIチャットボットを独立した仕組みとせず、FAQの検索補助として位置づけた設計も見逃せません。当初は正答率が低かったものの、管理画面のテキストマイニングで実際の質問内容を確認し、頻出する単語を回答の元となるFAQに書き足すことで精度を高めています。チャットボットに寄せられる質問がそのままFAQの改善材料になり、FAQを直せばチャットボットの回答も良くなる。質問が増えるほど両方がまとめて磨かれていく、このフィードバックループこそが中核の工夫といえます。
04 — Results
社内問い合わせ数は90%減少しています。とりわけ経費精算など月末月初の申請に関する問い合わせは、以前は何十件も集中していたものが数件程度に減りました。客先やリモートワーク中の社員への遠隔対応に1時間近くかかるケースも減り、空いた時間で止まっていた施策に着手できるようになっています。社員からは「画面がシンプルで探しやすい」「欲しい情報がすぐ見つかる」という声が上がっており、担当者の負担軽減にとどまらず、情報を探す社員側の手間も減った点に意味がありそうです。
05 — For your company
応用しやすいのは、問い合わせの多くが手順や設定方法のように答えの決まった定型質問で、かつ過去の問い合わせが何らかの形で記録に残っている組織です。履歴があれば優先順位を根拠をもって決められ、チャットボットの質問ログと組み合わせて改善を回す流れも再現しやすいでしょう。社員が毎日開く画面が決まっていれば、入口づくりも難しくありません。
一方、問い合わせの多くが個別の事情判断を要する相談型であったり、記録がまったく残っていなかったりする場合は、FAQ化できる範囲が限られ、最初の優先順位づけで迷いやすくなります。また、この事例ではチャットボットの精度がFAQの更新によって支えられているため、ログを見てFAQを書き足す担当者の時間を確保できないと、導入しても正答率が上がらないまま放置される恐れがあります。手始めに、直近1ヶ月で同じ内容の質問が何回届いたかを数えてみてはどうでしょうか。
06 — Company
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07 — Category
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