サーバーレスオペレーションズ
AIコンサル
戸田建設DX推進室の内製化を定例ミーティングやSlackでの相談対応、参考実装の紹介などで支援する企業。
この取り組みに関心があれば、
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※イメージ画像です01 — Overview
大手建設会社の戸田建設では、DX推進室のメンバーがAIによる自動議事録作成ツール「Make-Minutes」を自ら開発しました。会議の音声ファイルをブラウザからアップロードすると、WhisperかAmazon Transcribeで文字起こしを行い、GPT-4が決められた書式の議事録に整えます。基盤はAWS上のサーバーレス構成です。開発を主導したのは、事務系部署から異動し、社内の公募型IT教育を経て登用された社員でした。2023年に個人的なPoC(小規模な試作と検証)として始まり、他部署の要望をきっかけに業務プロジェクトへ移行しています。サーバーレスオペレーションズは定例ミーティングやSlackでの相談対応、参考実装の紹介、プロンプト改善を通じてこの内製化に伴走しました。ツールは社内で数百名に利用されています。
出典:リスキルにより社内から登用したIT人材がAI議事録ツールを内製、戸田建設が取り組むDXを人材育成から支援 | 導入事例 | Serverless Operations(発行元:Serverless Operations)
02 — Problem
開発を主導した担当者は、以前所属していた事務系部署で議事録を作る機会が多く、その手間を減らしたいと考えていました。一方で、当時出回り始めたAI議事録ツールのうち業務で使えそうなものは高額で、試験的に導入しようと言い出しにくい状況でした。
編集部の見立てでは、ここでの壁は「ツールの値段」そのものより、効果が見えないものに予算をつけにくいという順序の問題だったと考えられます。使ってみなければ価値は分からないのに、価値が分からないから使い始められない。この行き詰まりを、社内に作れる人がいるという条件が解いたのではないでしょうか。
03 — Key points
室長が部署内Wikiにシステム構成の図を投稿し、手を挙げた社員が自発的に試作したという、指示ではなく「呼びかけ」で始めた進め方がまず効いています。業務命令にしなかったことで、作る本人の動機と現場の困りごとが最初から重なり、プロトタイプを社内に公開して反応を見る、他部署の要望を受けて正式プロジェクトに格上げする、という段階的な広げ方が自然に成立しました。予算承認を先に取りにいくのではなく、動くものを見せてから仲間を増やす順序が、先に触れた行き詰まりをかわしたと編集部は見ています。
次に、質問の行き先を二層に分けた学習の仕組みです。初歩的な疑問は生成AIに聞き、生成AIで解決しない高度な内容や最新の情報はサーバーレスオペレーションズに定例ミーティングやSlackで相談する。この分担によって、人に聞くことへのためらいが減り、支援側も複数AIモデルを組み合わせる参考実装の提示や、Step Functionsによる処理フロー、話者分離ができるAmazon Transcribeの活用といった、より踏み込んだ助言に時間を割けたと考えられます。
設計面では、現場で使われ続けるための選択肢を利用者側に残した点が目を引きます。音声認識は話者分離ができる方式と高速・高精度な方式から選べ、要約のプロンプトは汎用のほかキックオフやワークショップ向けのテンプレートを用意し、自作も可能にしています。建築・土木の専門用語を登録するカスタムボキャブラリー辞書も、業界特有の言葉が多い会議での認識漏れを抑える工夫として機能しているはずです。
04 — Results
Make-Minutesは社内で数百名に利用され、寄せられるフィードバックが改善に生かされています。人が行う作業は音声ファイルのアップロードと会議名・日時・場所・参加者の入力だけで、最短2クリックで議事録が作れます。1時間の音声の文字起こしにかかる時間は、Whisperで約3分、Amazon Transcribeで15〜18分です。現在は文字起こしデータを活用し、RAG(社内データを検索してAIの回答に生かす仕組み)で会議内容をチャットで問える機能を開発中で、BIMデータとStable Diffusionを使った建築パース生成にも取り組んでいます。一つの内製ツールが、次の開発テーマを生む足場になっている点が成果の意味として大きいでしょう。
05 — For your company
議事録の自動化そのものは、音声認識と大規模言語モデルのAPIを組み合わせる比較的シンプルな構成で、担当者もAI部分よりUIづくりに苦労したと振り返っています。社内に少しでも手を動かせる人がいて、外部に気軽に相談できる相手を確保できるなら、応用の余地は十分にありそうです。
ただし、この事例の土台には、大学で学べる公募型のIT教育プログラムと、修了者をDX推進室へ登用する数年がかりの人材づくりがあります。担当者も異動から約2年学んだうえで開発に至っています。こうした下地がないまま「内製すれば安い」とだけ受け取ると、保守やセキュリティの負担を見誤るおそれがあります。人材がいない段階では、まず既製ツールで効果を確かめるほうが現実的かもしれません。
手始めに、直近の会議の録音1本を手元のAIに文字起こし・要約させ、自社の議事録書式にどこまで近づくかを確かめてみてはどうでしょうか。
06 — Company
AIコンサル
戸田建設DX推進室の内製化を定例ミーティングやSlackでの相談対応、参考実装の紹介などで支援する企業。
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07 — Category
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