AIエージェントで製品仕様の質問に即答、間仕切りメーカーで400アカウント超が稼働

同社の現場では、仕事の流れから製品仕様、建築用語、社内ルールまで新人が覚えるべき範囲が広く、若手は誰に聞けばよいかで迷い、部材を作図する設計部には一日に何十本もの問い合わせが寄せられていました。重要な会議は録音から丸一日かけて文字起こしされる一方、小さな打ち合わせはほとんど記録に残っていません。DXを掲げていても、新しいツールが広がりにくい社風も重なっていました。

編集部の見立てでは、困りごとの核心は質問の多さそのものではなく、知識にたどり着く入口が「人」しかなかった点にあります。体系化されたマニュアルが少なく、会議の情報も残らないため、答えを知っているベテランに聞く以外の経路がない。若手の遠慮とベテランの繰り返し説明は、その構造から自然に生まれた症状だったと考えられます。

最初の用途を「品番を入れれば仕様や写真が出てくる」製品検索に定めたことが、浸透の起点になったと考えられます。推進担当者は本社の会議でこの姿を今期中に作ると宣言し、若手から「それがあれば助かる」という反応を得ていました。日々もっとも頻繁に発生する質問に的を絞ったため、使う側にとって効き目が分かりやすく、精度も「想像していた水準」という具体的な物差しで測れる状態がつくられています。

ツール選定の軸を、精度の比較ではなく「社内にどう根付かせるか」に置いた判断も大きいはずです。3〜4社を比べて機能の差が見えにくいと感じた結果、導入段階から現場での展開方法を一緒に考え、専任のカスタマーサクセス担当が伴走するJAPAN AI株式会社の支援体制が決め手になりました。ツールを配るだけでは温度差が埋まらないという自社の弱点を先に見極め、その不安を解消する体制を選んだ点に、この選定の意図が読み取れます。

社員が自分でエージェントを作れる仕組みを、勉強会や社内SNSで広げたことが、利用を一部の人から全体へ押し広げたのではないでしょうか。項目を埋めていくだけで形になるため、知識のない人でも挑戦でき、自作のツールを同僚に使ってもらう体験が生まれています。使う側が作る側に回ることで、「これもAIでできないか」という相談が現場から上がる循環ができあがりました。

1000人規模の社員のうち、すでに400以上のアカウントが稼働しています。議事録は、従来担当者が一日がかりで文字起こししていた作業が、数分でたたき台を得てチェックに集中する形に変わり、打ち合わせメモを気軽に残す習慣も広がりました。製品検索エージェントの精度は導入時に思い描いた水準の90％に達したと実感されており、仕様や納期に答えるエージェントの利用回数も増加傾向にあります。ただし問い合わせ件数や設計部の電話対応の削減は、今後の定着に伴って期待されている段階です。今後は図面検索や、画像を含む複数の情報を扱うマルチモーダル活用も視野に入っています。