20〜30棟の進捗確認をオフィスから、注文住宅会社が施工管理AIで現場訪問を削減

近藤建設が抱えていた課題は、ふじみ野市の拠点から遠方の現場へ移動する時間と、注文住宅ならではの細かな要望や休日の問い合わせが若手監督にのしかかる心理的な負担の二つでした。2023年には若手とベテランを組ませるチーム体制を立ち上げ、相談や難易度に応じたサポートができる形を整えています。

編集部が注目したいのは、チームを組んだだけでは負担が分散しにくいという点です。現場の状況が「実際に足を運んだ人の頭の中」にしかない限り、ベテランが助言しようにも判断材料がなく、施主から質問を受けた若手は結局一人で答えるしかありません。困りごとの根っこは移動距離そのものより、現場の情報が人に張り付いていて、チームで共有できる形になっていなかったことにあったのではないでしょうか。

全現場で毎朝撮影するというルールを先に固めたことが、仕組みを機能させた最大の要因と考えられます。撮影のタイミングが日々そろっていれば、確認する側は「昨日と比べて何が進んだか」を同じ条件で見比べられ、記録の抜けや撮り手ごとのばらつきも起きにくくなります。撮影をルーティンに組み込んだ結果、現場の清掃が徹底されるようになった点も見逃せません。毎朝写るという前提が、現場側の意識にも作用したと読めます。

次に、ツールを先に入れるのではなく、既に動いていたチーム体制に後から情報基盤をはめ込んだ順序も効いています。若手は必要なときだけ巡回し、ベテランは専門性の高い現場やマネジメントに回るという分担は、遠隔で同じ現場を見られて初めて成り立つものです。組織の設計が先にあり、その分担を実際に回すための道具としてzenshotが位置づけられていたため、導入の目的がぶれにくかったと考えられます。

360度の映像で現場を丸ごと残す記録方式も、関与できる人の範囲を広げました。特定の箇所を狙って撮る写真と違い、見たい場所を後から確認できるため、マネージャーや他事業部の社員が若手に問い合わせることなく自分で状況をつかめます。サービスの提供と映像からの現場状況の構造化はZen Intelligence側が担い、近藤建設は撮影の運用とチームでの活用に集中するという役割分担になっています。

遠方の現場でも進捗を確認できるようになり、現場訪問の回数が大幅に減って勤務時間の短縮や残業削減につながっています。住宅施工グループのマネージャーは、毎朝撮影される20〜30棟の進捗を1棟あたり数分で確認し、気になる点を即座にフィードバックすることを日課にしています。施主の細かな要望には360度の現場ビューやスナップショットで素早く応じ、週1回の定期報告や図面との比較も無理なく行えるようになりました。若手監督のプレッシャーが軽くなったほか、会議での活用を通じて部門を越えたサポートも生まれています。今後については、少人数でもより多くの現場を担当できる可能性に言及されており、これはあくまで期待の段階です。