360度カメラとAIで現場監督の移動を減らす、年間300棟の住宅会社の施工管理

受け持ちの棟数が増えるほど、現場監督は現場から現場へ車で回る時間が長くなり、施主への対応や書類仕事に割ける時間が減っていました。交通事情で所要時間が読みにくい東京エリアでは、その影響が特に大きかったと考えられます。若手監督が施主の高い要望に一人で応える重圧も重なり、人材の定着にも影響が出ていました。

編集部の見立てでは、問題の中心は移動の距離ではありません。現場の情報が「監督がその場に立っているときにしか手に入らない」状態にあったことです。状況を知る手段が監督本人の訪問だけに限られていたため、棟数が増えると、それがそのまま移動時間と重圧の増加になっていたのではないでしょうか。

大きな要因は、撮影を現場監督から職人に任せる前提でツールを選んだことです。専務取締役は、過去に試した可視化ツールについて、撮影の手間が多く職人に任せられなかったと振り返っています。30棟規模なら監督の手作業で回せても、100棟を超えると監督抜きで撮影と記録が続く仕組みでなければ意味がない、という判断です。機能の多さよりも「誰が撮るのか」を基準にしたことで、記録する作業そのものを監督の仕事から切り離せたと考えられます。

次に効いたのは、試験導入で実際の使い勝手を確かめてから全拠点に広げた進め方です。2階建て住宅を職人が5分ほどで撮影し終える手軽さや、施主の質問にすぐ答えられる場面を、本格導入の前に現場で確認しています。新しい現場スタッフが増え続けるなかで、慣れていない人でも撮影できるかどうかを先に検証したことが、全現場で使う判断の裏付けになったのではないでしょうか。

もう一つの要因は、記録を監督個人ではなく関係者全員が見られる形にした点です。撮影した内容はタブレットやPC、スマートフォンから確認でき、設計、営業、管理職、さらにほかの拠点の監督も同じ現場を見られます。監督は出かける前に各現場の状況を把握し、訪問する順番を決められるようになりました。現場の情報が共有されることで、一人で抱えていた判断や重圧を周囲と分け合える土台ができています。

担当監督が現場へ行く回数が減り、特に東京エリアでは移動時間が大幅に減りました。施主からの急な問い合わせにも記録画像を使ってはっきり、すばやく答えられるようになり、顧客満足度の向上につながっています。現場監督の主任は、多いときに一人で15棟を担当していましたが、職人に撮影を頼むことで優先順位を決めて現場を回れるようになり、電話やSMSでの状況確認も減ったと話しています。愛知のベテラン監督が東京の新人監督の現場を確認し、工法の違いが問題ないことをすぐに確かめた例もあります。複数人で共有することによる重圧の軽減と品質向上、拠点をまたいだ施工の標準化や安全対策は、今後の効果として期待されている段階です。