DataLabs
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3D配筋検査システム「Modely」を提供している。
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※イメージ画像です01 — Overview
滋賀県長浜市の総合建設企業である明豊建設は、滋賀県発注の下水道管渠工事で、現場打ちマンホール5基の配筋検査(組み上げた鉄筋の本数や間隔を確かめる検査)に3D配筋検査システム「Modely」を使いました。きっかけは、滋賀県でデジタル配筋検査に関する実施要領の運用が始まったことです。2社の製品を比べたうえで、写真から間隔を割り出す方式ではなく、点群データ(対象物の形を無数の点で記録した3次元データ)を使う方式を選んでいます。現場ではiPad Proで点群を取得し、発注者の立会いはWeb会議の画面共有による遠隔臨場で実施。立会い人数は3名から1名に、準備時間は45分から15分に短縮されています。
出典:【導入事例】滋賀県の実施要領適用へいち早く対応。現場打ちマンホールの配筋検査をデジタル化(株式会社明豊建設)(発行元:DataLabs)
02 — Problem
従来の配筋検査(組み立てた鉄筋の配置や間隔を確かめる検査)では、鉄筋が組み上がったあとに寸法を示す目盛付きのリボンテープを貼り、写真を撮るという段取りが必要でした。その間は現場作業が止まり、準備と撮影に3名ほどが拘束されます。今回の現場は深さのある狭いマンホール内という環境だったため、安全確保と効率化の両面から省力化が求められていました。
表に現れていたのは「人手と時間がかかる」という課題ですが、編集部の見立てでは、根底にあるのは検査が「人が現地に入り、目視で確かめる」前提で組み立てられていたことではないでしょうか。テープを貼るのも写真を撮るのも、後から人が目で見て判定するための補助作業です。狭い円筒形の空間ではその前提自体が大きな負担となっており、記録と確認の手法そのものを変えない限り、作業の効率化には限界があったと考えられます。
03 — Key points
製品選びの基準を「現場の形状に合うか」に置いたことが、最も大きな分かれ目だったと考えられます。比較したもう一方の製品は写真から鉄筋の間隔を算出する方式で、マンホールの円形に巻かれたフープ筋(帯状に巻く鉄筋)や複雑な形状への対応に不安がありました。一方、点群データは対象を立体のまま記録するため、平面写真では測りにくい曲面の鉄筋にも向いています。機能の多さではなく、今回の構造物の特性から逆算して方式を選んだ判断が、狭い現場で実際に使える状態をつくったのではないでしょうか。
もう一つの要因は、県の実施要領の運用開始を導入の起点にし、発注者との協議に乗せたことです。受注者希望型での実施でしたが、システム利用料や関連経費の見積もりを提出し、要領に基づく運用に必要な経費として認められています。制度の枠組みに沿って進めたことで、費用の扱いが自社負担の試みに留まらず、発注者側も遠隔臨場という新しい立会い方に前向きに参加しやすくなったと編集部は見ています。
加えて、操作の習得しやすさが一人の担当者への依存を防いでいます。担当者が覚えた操作を別の若手社員に教えたところ、点群の取得から解析まで問題なくこなせており、ヘルプセンターで疑問もすぐに解消できました。検査の作業が「iPadで点群を取る」という単純な動作に置き換わったことが、現場への展開を容易にしたと考えられます。
04 — Results
事前準備と立会いに必要な人数は3名から1名に、現場での準備時間は45分から15分に短縮されました。発注者の立会いをWeb会議の画面共有で行ったため、発注者側の現場への移動時間はゼロになっています。現場からは「段取りの手間が減って楽になった」「作業を止める時間が短くて助かる」との声があり、滋賀県からも3Dデータの分かりやすさや移動時間の削減を評価するコメントが寄せられました。取り組みは創意工夫として提出しており、加点評価を期待している段階です。今後については、ボックスカルバートのような小規模・単発の構造物でも使いやすい柔軟な料金プランを求めつつ、条件の合う現場で再び活用したい意向が示されています。
05 — For your company
応用しやすいのは、検査や出来形の確認のたびに作業を止め、複数人で記録の段取りをしている現場です。とくに円形や曲面を含む構造物、人が入りにくい狭い場所では、点群で立体のまま記録する方式の利点が出やすいと考えられます。発注者側にデジタル検査や遠隔臨場の要領・ルールがある地域なら、今回のように経費として協議に乗せられる余地もあります。
一方で、構造物が1基だけの単発工事では、利用料と得られる省力化の釣り合いが取りにくい可能性があります。今回の利用者自身も小規模構造物での料金の柔軟性を課題に挙げていました。また、発注者が遠隔での立会いに慣れていない場合は、移動時間の削減という効果の半分が得られないかもしれません。まずは、自社が受注している発注機関がデジタル配筋検査や遠隔臨場についてどんな要領を出しているか、一度確認してみてはいかがでしょうか。
06 — Company
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07 — Category
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