衛星×AIでカキ筏の検出精度85%以上をめざす、呉市海域の見える化研究

広島湾、とりわけ呉市周辺は全国有数のカキ養殖地ですが、夜間や濃霧の中で船舶が筏に衝突する事故が相次いでいます。現行の海図には筏の正確な位置がリアルタイムでは載っておらず、行政も筏の総数や配置を正確には把握できていません。

編集部の見立てでは、問題の根っこは事故そのものより、海上にある設備の「台帳」が誰の手元にも存在しないことにあります。漁業者は自分の筏を知っていても、船舶の運航者や行政からは全体像が見えない。情報が当事者ごとに分断されているため、危険を避けたくても避ける手がかりがない状態だったと考えられます。

この取り組みで目を引くのは、衛星による「上からの把握」と、筏に付けるビーコンによる「現場からの把握」を組み合わせる設計です。SAR衛星画像は夜間や悪天候でも海面を観測できる一方、密集した筏を一つずつ見分けるには精度の壁があり、そこをAIによる検出アルゴリズムで補おうとしています。ビーコン側は1年間メンテナンスなしで動くことを目標にしており、洋上に機器を置く運用負担を最初から設計条件に組み込んでいる点が実用志向を感じさせます。

もう一つの柱は、技術開発と現場運用を役割として明確に切り分けた体制です。衛星解析は大学、デバイスは地元のハードウェア企業、データの統合と可視化はITベンダー、漁業者との橋渡しは現地の事業者が担います。センサーやAIを作っても、筏の持ち主が参加しなければデータは集まりません。漁業者や地元の船舶利用者がスマートフォンアプリで位置情報を共有する「地域参加型」の運用モデルを検証対象に含めたのは、技術より先に使われ方を問う設計と読めます。

現時点は研究開発の段階であり、成果はまだ見込みとして示されています。AIの導入によってカキ筏の検出精度を85%以上に高め、密集した海域でも個々の筏を見分けられるようにすることが掲げられています。期待される効果としては、船舶と筏の衝突防止による人命保護、養殖資源の正確なモニタリング、流出した筏や海洋デブリの早期検知による修繕・撤去コストの抑制が挙げられています。呉市を中心とした官学民連携の「海洋DX」モデルとして、全国展開も視野に実証を進める計画です。