スマホのGPSとAIで農作業日誌を自動作成、北海道10JAでの試験運用

効率的な農業経営には日々の作業をデータにして分析することが欠かせない一方、スマートフォンやタブレットで記録する仕組みを試しても、作業の合間に入力する負担が重く、データ化は進んでいませんでした。背景には、従事者の高齢化と人手不足もあります。

編集部の見立てでは、ここでの壁は「デジタルに不慣れだから」という操作スキルの問題よりも、畑に出ている時間そのものが記録に向かない環境だった点にあります。手が土や機械でふさがっている最中に画面を操作するのは、誰にとっても不自然な動作です。入力画面をどれだけ使いやすくしても、人が入力する前提が残る限り、記録は後回しにされ続けたのではないでしょうか。

最も重要なのは、人に入力を求める発想そのものを捨て、作業者がポケットに入れているスマートフォンの位置情報を記録の素材に切り替えた設計です。作業者に求めるのはアプリを入れて持ち歩くことだけで、記録という行為が日常の動きの副産物に変わります。入力の手間を減らすのではなくゼロに近づけるという方向づけが、これまでの試行で越えられなかった壁への回答になっていると考えられます。

次に、位置の軌跡だけで判断させず、栽培カレンダーと過去の作業実績を組み合わせている点が効いています。同じ圃場を往復する動きでも、時期や過去の記録と重ねれば「何の作業か」を推定する手がかりが格段に増えます。農業ならではの季節性をAIの判断材料として取り込む発想は、汎用的な移動記録を作業日誌へと変換するための要所でしょう。

さらに、2024年度の事前実証を経て、課題認識を共有する10ヶ所のJAに広げるという段階の踏み方も見逃せません。単独の農家ではなく、組合員を束ね指導を担うJAを参画主体に据えたことで、個人の記録を地域で共有・活用する仕組みまで一度に検証できる構造になっています。

現在は試験導入の段階で、成果の数値はまだ公表されていません。示されているのは期待する効果で、作業日誌が自動で記録されて記載漏れがなくなること、ノートを遡らずに過去実績と比較できること、人づてだった情報共有をリアルタイムで行えることなどです。経営体全体の作業時間を集計し、実態に応じた指導支援につなげる狙いもあります。2025年度の結果を踏まえ、全国のJAや農業法人への提案を進める予定とされています。