写真で病害虫を診断するAIと営農地図を連携、地域の発生状況を共有する構想

背景には二つの事情があります。気候変動や物流の活発化によって、地域の外から入り込む病害虫や雑草が増え、その発生をできるだけリアルタイムにつかみたいという要請が強まっていること。そして、防除の指導を担う普及指導員やJA指導員の人手が足りなくなっていることです。

編集部の見立てでは、困りごとの芯は「診断できないこと」ではなく、「一つひとつの圃場で得た気づきが、地域の情報として束ねられていないこと」にあったのではないでしょうか。個々の生産者がアプリで診断できても、その結果が手元にとどまる限り、侵入してくる病害虫の広がりは見えてきません。少ない指導員で広い地域を見るには、現場の目を増やし、その記録を一か所に集める仕組みが要る。今回の連携は、その課題への答えとして読めます。

まず注目したいのは、記録の入力を「写真を撮ってタグを付けるだけ」にまで削ぎ落とした設計です。位置情報と日時は自動で取得されるため、スマートフォン操作に不慣れな生産者でも、圃場の場所や記録した日付を打ち込む必要がありません。地図上に集めて意味を持つデータにとって、位置と時刻は欠かせない要素です。そこを人の手に委ねない作りにしたことが、集まるデータの質と量の両方を支えると考えられます。

次に、AIアプリと地図システムの役割をはっきり分けた点です。レイミーは現場で写真を撮り、診断し、記録する「入口」に徹し、Z-GISは圃場の区画情報と営農データをひもづけて地図上で管理する「集約先」を担います。JA全農のZ-GISはすでにJAグループの担い手サポーターであるTACを中心に普及が進められており、新たな管理画面を一から広めるより、使われ始めている基盤に記録を流し込むほうが現場に届きやすい。診断AIを単体で完結させず、別組織のシステムと組み合わせた判断の妥当性はここにあると編集部は見ています。

もう一つ見逃せないのが、データ共有を完全なユーザー承認制にした点です。Z-GIS側の利用者はレイミー利用者の認証を受けて初めて記録を取得でき、無断で使われることはありません。生産者にとって圃場の病害虫情報は外に出したくない場合もあるはずで、提供するかどうかを本人が決められる設計が、記録を寄せてもらうための信頼の土台になると考えられます。診断データの連携を1年近くベータ版として運用してから正式版に移す段取りも、実際の使われ方を確かめながら仕組みを固めていく進め方として注目できます。

本件は2025年1月時点の発表で、記録機能は2025年3月の実装予定、新ソリューションは同年4月の提供開始を目指して開発中の段階です。そのため、定量的な成果はまだ示されていません。期待される効果として、病害虫の発生情報をタイムリーに集めて拡散リスクを素早く評価すること、写真を撮るだけで農作業の記録と進捗管理を一元化すること、霜や大雨といった災害時の被害を早くつかみ対策の検討につなげることが挙げられています。日本農薬は今後もアプリの機能拡充と社外パートナーとの連携強化を進める方針を示しています。