請求照合を5〜6時間から15分へ、ホクレンのノーコードアプリとAI照合

外部組織を同じ画面に招き入れるゲストスペースの活用が、最も大きな転換点だったと考えられます。受発注の情報を3者が別々に持つのではなく、一か所のアプリに入力して共同編集する形に変えたことで、「どれが最新版か」という問い自体が消えます。照合の手間を減らすより先に、照合が必要になる原因を断つ設計です。この仕組みは30の組織、外部連携プラグインを含めて100社以上の関係先へと広がっており、社外との共有を前提に作られた土台だからこそ横展開しやすかったのでしょう。

次に効いているのは、データが揃った状態を前提に自動化を重ねていった順序です。約5,000件の生乳生産者との契約では、入力情報から契約書を生成し、AIが登録内容と添付書類を突き合わせ、評価の算出から受理報告メールの送信までを一続きで処理するアプリを現場側で自作しています。入力が構造化されているため、AIの照合対象がはっきりし、人が書類を一枚ずつ見比べる工程を丸ごと置き換えやすくなったと考えられます。

もう一つは、ツールを使い分ける方針を明確にしたことです。デジタル推進課は「デジタルシフト相談会」で現場の課題を直接集め、社外との連携や現場主導の開発が必要な業務にはkintone、社内に閉じて高度なIT知見を要する業務にはMicrosoft製品やRPAを充てています。すべてを一つのツールで賄おうとしない線引きが、ノーコードの強みが生きる領域に取り組みを集中させたのではないでしょうか。