衛星データ解析で農地調査の取りまとめ約70%減、千葉市農業委員会の手法

現地の判定をその場でデータとして記録させたことが、最も大きな転換点だったと考えられます。紙の回収を待たずに事務局が進捗を随時確認できるようになり、取りまとめを期末にまとめて行う必要がなくなりました。入力し直す工程そのものが消えるため、手書きの読み取りや確認の往復も減らせる設計です。

衛星解析の結果を、現地確認の代わりではなく「現地に行く農地を絞る基準」として使った点も見逃せません。耕作放棄地率が30%未満かつ前年度が耕地、または80%以上かつ前年度が再生困難という、AIの数値と過去の人の判定が同じ方向を示す農地だけを対象から外しています。判断が割れそうな農地には引き続き委員が足を運ぶため、AIの誤判定リスクを抑えながら負担を減らす、慎重な線引きといえるでしょう。

移行の進め方にも工夫があります。初年度は希望者だけに任せ、翌年度に「なるべく」と依頼する二段階で広げたことで、使い慣れたやり方を変える抵抗感を和らげたのではないでしょうか。実際に使った委員から「意外と簡単」という反応が出ていることも、この段階的な広げ方が機能した表れと読めます。