衛星データ×AIで耕作放棄地を絞り込む、江田島市の農地パトロール

衛星データのAI解析を「現地調査の代わり」ではなく「どこを歩くかを決める下調べ」として使った点が、最大の要因と考えられます。耕作放棄地の最終判断は引き続き委員が現地で行い、AIは可能性の高い農地を示すところまでにとどめています。判断の責任は人に残したまま、無駄足だけを削る分担になっているため、制度に基づく調査という性格を崩さずに導入できたのでしょう。

記録の起点を紙からタブレットへ移したことも、効果を二重にしています。現地で入力した情報がそのままデータになるため、手書きからExcelへの転記という工程そのものが消えました。調査の効率化と事務局の入力負担の解消が、一つの切り替えで同時に進む構造です。

導入判断の進め方にも、再現しやすい工夫があります。説明会の段階では「高齢者に操作できるのか」「画面が小さくないか」という懸念が出ていましたが、尾道市の先行事例を実際に視察し、使われている現場を確かめてから決めています。費用面でも、交付金で半額をまかない、従来方式の3年間の費用と比べたうえで回収の見通しを立てており、小さな自治体が説明責任を果たしやすい形に整えています。