日本通運グループが内製した業務用生成AIアプリ、利用者が1年で約3倍に

最も効いたのは、利用者の反応を機能開発の優先順位に直結させた進め方だと考えられます。2025年4月の生成AI基礎研修では、スクリーンショットやWord・Excelの添付、PDFのテキスト化（OCR）などへの肯定的な反応が集まり、なかでもPDFのテキスト化はすぐに使いたいという声が多数を占めました。その声を受けて開発を強め、機能のブラッシュアップを進めるという流れができています。研修を「教える場」だけでなく要望を吸い上げる場として使う設計は、作り手が想像する便利さと現場が本当に欲しい機能とのずれを縮めるうえで有効に働いたはずです。

機密情報が外部に流出しない仕組みを前提に置いたうえで機能を積み上げる順序も、社内展開を後押ししたポイントでしょう。一般に社内の生成AI活用が止まる原因は、性能よりも「この資料を入れてよいのか」という判断の迷いにあります。安全性を土台として先に固めてしまえば、利用者はファイルを読ませることや業務データを扱うことをためらわずに済み、独自のプリセットプロンプトのように業務へ寄せた作り込みも活かしやすくなります。

一般機能の拡張と、特定の利用者向けに業務課題を解決する特化型アプリの導入を、二段構えで並行させている点も見逃せません。全員が使う共通機能は横に広げ、部門固有の課題は個別のアプリで受け止める。この切り分けがあることで、共通基盤を過剰に複雑化させずに個別ニーズへ応えられる形になっています。