AI需要予測で配送を1日1便に集約し積載率93%、コープさっぽろの物流改革

北海道という広い商圏で毎日の配送を維持することは、ドライバーの時間外労働規制に端を発する物流2024年問題のもとで年々難しくなっています。受賞対象の取り組みが「地域インフラの維持」を掲げていた点にも、その切実さが表れています。

編集部の見立てでは、ここでの困りごとの中心は配送回数が多いことそのものではなく、曜日によって荷量が大きく振れることだったと考えられます。ピークの曜日に合わせて車両と便数を用意すれば、荷の少ない曜日は空きスペースを抱えたまま走ることになります。かといって便を減らせば、荷の多い日に運びきれない。この振れ幅こそが、便数を動かせなくしていた本当の制約だったのではないでしょうか。

配送の効率を配送側の工夫だけで上げようとせず、発注という上流を動かした点が、この構造改革の起点になっています。需要予測型の自動発注システムで曜日別の荷量を平準化すれば、ピークに備えて車両を余分に構える必要が薄れ、1便で運びきれる見通しが立ちます。便を減らしてから現場に無理を押しつけるのではなく、減らせる荷の形をつくってから便を減らすという順序が、2便から1便への完全集約という思い切った判断を成り立たせたと考えられます。

協力業者との協業で地域シェアリングモデルを組み立てた点も見逃せません。1社だけで積載率を押し上げようとすると、どこかに運びきれない波が残り、結局は便を戻すか現場にしわ寄せがいくかのどちらかになります。個社最適を超えて輸送の枠を分け合う仕組みを並走させたことで、平準化しきれない部分を地域全体で受け止める余地が生まれたのではないでしょうか。

取り組みの名称に「匠の現場力」が併記されていることも、この事例の性格をよく表しています。予測システムが出す数字は、荷を積み、走らせ、届ける現場の段取りと噛み合って初めて便の集約という形になります。技術の導入自体を目的とせず、現場の運用能力と一体で設計する考え方が、計算上だけで終わらない改革につながったと読み取れます。

荷量の平準化を前提にデイリー便は2便から1便へ完全に集約され、積載率は従来の78%から93%へ高まりました。空きを抱えたまま走る便が減ったことを、数字で示せた形です。この構造改革は、事業者間連携や先進技術活用、働き方改革への貢献までを評価対象に含む第一回「日本物流大賞」の受賞につながりました。