DRIVE CHART
システム開発・実装AIサービス・ツール
脇見運転などのリスク運転を検知する次世代AIドライブレコーダーサービス『DRIVE CHART』を提供。導入企業の取り組みを表彰する『DRIVE CHART Award』や、受賞企業が活用方法を共有する講演会も開催している。
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※イメージ画像です01 — Overview
貴金属や時計、骨董品などの買取・販売を手がけるマックスガイは、出張買取のために約223台の社用車を走らせています。お客様や本部からの電話にすぐ出る習慣が現場に根づいていたことで走行中の脇見運転が起きやすく、社用車からSDカードを抜き出して目視で確認する方法では改善が進みませんでした。そこで2024年7月に、脇見運転を検知できるAIドライブレコーダー『DRIVE CHART』を導入。経営層からの直接発信、電話対応そのもののルール変更、リスク運転動画を当日中に確認する運用、イエローカード・レッドカード制と表彰制度の整備を組み合わせ、「マックスガイ流・行動変容5つのステップ」として現場に定着させました。導入から3か月で、最大の目標だった脇見運転は68%減少しています。
出典：マックスガイ、『DRIVE CHART』導入3か月で脇見運転を大幅削減 短期で成果を出せた「行動変容5つのステップ」とは | DRIVE CHART（ドライブチャート）- 次世代AIドラレコサービス（発行元：DRIVE CHART）
02 — Problem
出張買取を支える社用車は100台を超え、そこからランダムにSDカードを抜き出して目視で確認する方法が取られていました。膨大な時間がかかるうえに、脇見運転が起きてもその場で指摘できません。見つかったドライバーには厳重注意と報告書提出を求めていましたが、当人からすれば「たまたま抜き打ちに当たっただけ」で、反省にはつながりにくい状況が続いていました。
編集部の見立てでは、この会社の困りごとの本質は、危険な運転を見つける精度が足りないことではなく、指摘が本人に届く頃には運転の記憶が薄れており、しかもその指摘が公平なものとして受け止められていなかった点にあります。運の悪さで説明できてしまう指導は、行動を変える力を持ちません。加えて「電話は即対応」というサービス品質を支える文化が残っている限り、ドライバーは安全と業務効率の板挟みに置かれたままです。検査の頻度を上げても解けない、構造の問題だったのではないでしょうか。
03 — Key points
最初に効いたのは、AIが危険と判定する行動と、社内で許される行動の線引きを一致させた設計です。「電話は即レス」という長年の文化を「停車後の折り返し」に改め、信号待ちでの通話までながらスマホ扱いとして、安全な場所に停めてからしか電話を取れないと統一しました。検知の仕組みだけを新しくしても、業務側に「ここまでは仕方ない」という余地が残っていれば数字は動きません。業務プロセスの側を書き換えたからこそ、検知結果が例外なしの判断材料として機能したと考えられます。
次に、鮮度の高いうちに映像を挟む運用の型が、指導の性質そのものを変えています。管理者はリスク運転動画が上がってきたら必ず当日中に確認し、ドライバーは次の出勤日までに自分の運転を振り返り、自身のリスク運転動画は100%確認する。この二段構えによって、指導は「後から呼び出して注意する」行為ではなく、同じ映像を一緒に見る作業になりました。カーナビを注視してしまう、つい手がスマホに伸びるといった癖は本人に自覚がないため、客観的な映像を挟む方法でしか本人の認識が更新されない領域です。
三つ目は、検知データに一貫した意味を与えた評価ルールの統一です。30km/hオーバーが1度でイエローカード、同一期間内に2度でレッドカード、40km/hオーバーは一発でレッドカードというように閾値を数値で定義し、脇見運転はさらに厳しく扱ったうえで人事評価にも連動させました。同時に、一定期間のリスク運転・事故ゼロを3か月単位と1年単位で表彰して賞与を出す「飴」の側も導入当初から用意しています。罰則だけでなく評価の両側を同じ基準で運用したことが、抜き打ち検査時代の不公平感を解消したのでしょう。
04 — Results
導入からわずか3か月で、最大の目標に据えていた脇見運転は68%削減されました。リスク運転全体の件数も、他の導入企業や物流業界全体と比べて大きく下回る水準まで低下しています。当初は約200名のドライバーのうち10名ほどがレポート提出の対象でしたが、現在は数名にとどまり、指導にかける工数の削減にもつながりました。リスク運転動画の閲覧率は90%に達し、100%を目指して現場管理職との連携が進められています。『DRIVE CHART Award 2025』一般車両部門では第3位を受賞しました。
05 — For your company
この事例の応用が効きやすいのは、危険や逸脱が映像・ログといった客観的な記録として残り、その記録を評価制度に接続できる業務です。車両に限らず、作業の様子や操作履歴が自動的に残る現場であれば、同じ組み立て方が成り立ちます。逆に、記録は取れても業務側のルールを変えられない場合は難しいでしょう。この取り組みは「電話は即レス」という、サービス品質に直結する文化を経営判断で書き換えたことが起点になっています。検知の仕組みだけを入れて運用ルールを現場任せにすると、以前の抜き打ち検査と同じく「見つかった人が運が悪い」という受け止めに戻りかねません。
まず試すなら、自社で「これは危険だが黙認されている行動」を一つ選び、それが起きたとき誰がいつまでに本人と話すのかを決めてみる。当日中か、次の出勤日までか。この時間の約束だけでも、指摘の届き方は変わります。
06 — Company
システム開発・実装AIサービス・ツール
脇見運転などのリスク運転を検知する次世代AIドライブレコーダーサービス『DRIVE CHART』を提供。導入企業の取り組みを表彰する『DRIVE CHART Award』や、受賞企業が活用方法を共有する講演会も開催している。
この取り組みに関心があれば、
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07 — Category
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