ネスレ日本が委託先7000人のドライバーと荷待ち時間を共有、物流可視化の試験運用

目を引くのは、荷主が新しい端末や独自システムをドライバーに配るのではなく、すでに21万ダウンロードを超えて現場で使われているドライバー業務支援アプリを情報の入り口に据えた設計です。委託先のドライバーは荷主の指揮下にはなく、業務用の道具を一方的に増やすことは難しい。日々開くアプリに到着・出発・荷待ちの記録を寄せる形にすれば、記録という新しい作業を最小限の負担で成立させられます。荷主側が「無理のない形でデータ収集と情報連携を実現できる」と判断した理由も、この動線の話として読めます。

次に効いているのが、配送業務の指揮命令は従来どおり元請け事業者が担うと明示し、取り組みの目的を荷主とドライバーの情報連携・データ共有に限定した線引きです。荷主が現場のドライバーと直接つながる仕組みは、一歩間違えれば商流の飛び越しや実質的な指揮命令と受け取られかねません。データは荷主も見るが、指示は元請けから出す。緊急時の迂回指示や安全確認も元請け事業者の役割として位置づけられており、既存の役割分担を動かさずに可視化だけを足す構図になっています。

進め方は、対象と機能の両方で範囲を絞る形をとっています。まず主要協力会社1社と一部のドライバーで試験運用を行い、そのうえで年間約2万件の出荷に関わる約7000人へ広げる。機能面でも荷待ち時間・作業時刻の記録を先に置き、位置情報の共有、到着予定時刻から遅延の兆候を検知するアラートを後段に回しています。社外の多数の事業者にまたがる相手へ最初から全機能を求めれば、入力されないデータの山が残るだけになりかねません。