衛星データとAIで農地の見回り調査を73%削減、静岡県の効果検証

効き目が大きかったのは、調査そのものを減らす発想ではなく、現地に足を運ぶ対象を事前に選び分ける工程を業務に足した設計です。衛星データの解析結果から現地確認が必要な農地だけを画面上で抽出できるようにし、紙の地図を用意して紙の上で候補を絞るという準備作業を置き換えました。実際、効果が大きく出たのは地図の準備と荒廃農地候補の絞り込みであり、調査の中でも成果に直結しにくい下ごしらえの部分に狙いを定めた点が、この手法の勘所と言えます。

導入を県域の共同事業として組み立てたことも、単発の効率化で終わらせない要因になったと考えられます。研究会が契約窓口を一元化して個々の農業委員会が交渉や事務を抱え込まずに済む形をつくり、会費制の運営に加えて国庫の機構集積支援事業や市町村の単独事業費といった予算の道筋まで整理されました。導入していない委員会も準会員として情報収集の段階から参加できる設計は、検討中の組織を置き去りにせず横展開を進める仕掛けとして機能したのではないでしょうか。

弱点を早い段階で数字として可視化し、改善の対象に据えた運用も見逃せません。田では約7割が絞り込みに使える一方、茶園では樹木に関する農地が一律に耕作放棄地率50%と判定され、管理された茶園と荒廃した茶園が区別しにくいという弱点が検証で明らかになりました。使えない領域を把握したうえで、研究会とサグリ社が協力して茶園の判定精度の検証と向上に取り組み、解析アルゴリズムの改善を続ける体制へつなげています。