新築移転を機に見守りセンサーを100床導入、介護施設で変わった訪室判断

アラートが鳴ったら駆けつけるのではなく、映像で様子を確かめてから動くという二段構えが、現場の負担の質を変えたと考えられます。夜勤者はiPhoneを携行し、別の入居者のケアの最中でもアラートの内容と映像を短時間で確認し、その場で対応の優先度を決めています。ここで効いているのは検知の精度そのものよりも、検知と行動のあいだに「確認」という一段を挟んだ設計ではないでしょうか。訪室が要るか要らないかを先に切り分けられれば、限られた夜勤者の足を、本当に急ぐ人のほうへ向けられます。

利用するかどうかを入居者本人に必ず確かめる仕組みを設けた点も、見守り機器の導入では見落とされがちな要素です。映像を含めて本人のデータを取得する以上、選ぶ権利は本人にあるという議論が委員会で持ち上がり、認知機能やADL（日常生活を送るための動作能力）の低下がある方にも、状況に合わせて意思確認をする運用になりました。同意の取り方を運用の手順に組み込んだことが、機器を使う側の迷いを減らし、入居者と言葉を交わす機会そのものを増やす方向に働いたと見ています。

分からないことは24時間対応のチャット窓口に聞けばよい、という入口を最初に示した運用も、定着を後押ししました。機器に触れることへの不安が強い職員ほど、忙しそうな同僚をつかまえるより外部の窓口のほうが質問しやすい面があります。しかも質問と回答が履歴として残るため、誰がどこでつまずいているのかが管理する側からも見え、運用の見直しに使える材料になりました。