実践型研修で生成AIの利用者1.5倍、販促支援企業の全社展開の進め方

選定の軸を機能の多さではなく「はじめて触る人が使えるか」に置いた判断が、その後の広がりを左右したと考えられます。比較対象となった製品は利用者自身がプロンプトを書く前提で、テンプレートを使う場合も変数部分を自分で編集する必要がありました。プロンプト入力を求めないアプリ形式を選んだことは、使い方を覚える段階そのものを省く設計であり、全社員という母集団を想定したときに筋が通っています。

推進体制を経営企画の2名に閉じず、営業系・業務系・管理系のサポート担当を置いた部門横断の座組みも、取り組みを支えた要素です。各部門の業務に通じたメンバーが加わったことで、汎用的な使い方にとどまらず、書式の異なるチェックシートへの回答や100ページを超える自治体案件の仕様書の要約といった、自社ならではの業務にアプリが向けられました。ノーコードのアプリビルダーで社内側が作り込める製品を選んだ判断と、この体制は一組で効いています。アプリ開発の場面では提供元であるAllganize Japanが技術的な支援と提案を担い、用途は社内が決め、実装面を外部が支えるという分担ができていました。

配って終わりにせず、ログデータと社内アンケートで利用状況を測り続けた運用も見逃せません。継続利用に至らない層がいるという事実だけでなく、業務での使いどころが分からない、パソコンを使う頻度が少ないといった理由まで把握したうえで、Excel関数の作成やメール作成、要約など部署を問わない身近な業務を題材にしたハンズオン研修へ切り替えています。活用している社員へのインタビューを社内報で回す施策も、抽象的な呼びかけではなく「同僚がこの業務で使っている」という具体を渡すもので、利用イメージの欠如という診断に正面から応じた打ち手です。