日本郵政が内製した生成AIポータル、半年でミニアプリ70個超

用途ごとに小さなアプリへ切り分け、利用者にプロンプト（AIへの指示文）を書かせないという設計が、この取り組みの起点になっています。要約したい文章を貼り付けてボタンを押せば結果が返る形にすれば、「プロンプトとは何か」を学ぶ入口で足踏みする人が生まれません。経営幹部から出た要望も、研修やトレーニングを受けないと使えないものではなく、スマートフォンのアプリと同じように誰でも扱えるものにしてほしいというものでした。汎用の対話画面をそのまま配るのではなく、使い方を考える負担を作り手側が引き受ける割り切りです。

内製に踏み切った判断は、機能の作り込み以上に速度の面で効いています。利用者に話を聞いてその場でミニアプリを作り、使ってもらって出た要望をそのまま改良へ反映するというサイクルは、外部に発注して要件を固める進め方では成立しません。ミニアプリがすべてAzure OpenAI Serviceを使ったプロンプトベースで作られていることも重要で、作る側の敷居が下がったぶん、開発の担い手を専門チームの外へ広げる余地が生まれました。実際、日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険からグループ内インターンとして加わったメンバーが、自分たちの業務を題材にミニアプリを作る側に回っています。

広め方を号令ではなく口コミに委ねた点も、この取り組みらしい選択です。便利だと感じた人が率直な感想を周囲に伝える形をとると、関心を持つのは課題感を抱えている人から順になり、本社の枠を超えて支社からの相談にもつながりました。週に100回以上使うユーザーを100名以上にするという目標も、単なる利用量の管理ではなく、伝道師となる担い手を数える指標として置かれています。基盤をJPデジタルのテナントのAzure環境に閉じ、マイクロソフトが細かなセキュリティ確認へ迅速に応じたことで、安全安心を最重視する組織でも歩みを緩めずに済んだ構造だと考えられます。