都立学校256校・16万人が使う生成AI、東京都教育委員会が築いた専用環境

東京都教育委員会が生成AIの検討に着手したのは、GPT-3.5 が無料公開された2022年11月です。翌2023年6月には、夏休みの課題に生成AIの回答をそのまま提出しないよう注意喚起する資料を全都立学校へ通知しており、これは文部科学省がガイドラインを策定するより1か月早い動きでした。

ここから読み取れる困りごとは、「生成AIを使うか使わないか」という選択の問題ではなかったと考えられます。児童・生徒は、学校が方針を決める前に学校の外で生成AIに触れてしまう。だとすれば、教育現場が抱えていた本当の課題は、危ないから遠ざけることでも野放しにすることでもなく、大人が説明できる形で使わせられる場所を自前で持てるかどうかだったのではないでしょうか。256校・約16万人という規模、閉域ネットワークの端末約1,300台とBYODによる接続端末約25万台という条件が、その難しさをそのまま物語っています。

安全性の制御点を既製サービス側ではなく自分たちの手元に置いた設計が、この規模での全面展開を成り立たせた要因と考えられます。東京都専用のテナント上に生成AI環境を構築したうえで、児童・生徒が不適切な言葉を引き出そうとしても応じないフィルターを掛け、授業中に入力されたプロンプトや学習内容を再学習させないよう保護し、教科書のような信頼できるデータを都の手で追加・管理できるようにしています。「ありものではない、都独自の生成AI体験の設計」という要件が最初に掲げられていた点が象徴的で、汎用サービスをそのまま配るのではなく、誰が何を制御できるかを先に決めてから配る順序を選んだことになります。

いきなり全校展開へ進まず、2023年9月に9校、翌年度に11校を加えた20校で1年半かけて授業での使い方を試した進め方も、見過ごせない要素です。この期間に積み上がった実践は35件（2025年6月時点）の事例として公開され、さらに「都立学校生成AI利活用ガイドラインVer.1.0」「生成AI研究校初回授業モデル指導案」「生成AIについて学ぼう！」という3種の資料へ落とし込まれました。試した結果を、次に使う人が読める形の教材とルールに変換する工程を挟んだからこそ、機能説明2回と初級・上級それぞれ3回の研修という限られた回数でも、現場に渡せる状態がつくれたと見ています。

定着の条件を「教職員にとっての利便性」に求め、それを機能として実装した判断も効いています。都の教育に特化したプロンプトを校務効率化や各教科の授業用といった目的別に分類してポータルへ投稿でき、ダウンロードした側は自分用に改良し、改良版をまた投稿できる。使い方の巧拙を研修だけで埋めようとせず、うまくいったプロンプトが人から人へ流れる経路をサービスの中に用意した点は、ガイドライン配布だけでは十分ではないという現場認識と一貫しています。

都立AIは2025年5月に全都立学校へ展開され、256校の児童・生徒・教職員 約16万人が利用できる環境として本格活用が始まっています。この取り組みは、都庁DXアワード2025「サービス部門」で知事賞を受賞しました。今後については、Azure OpenAI の拡張性を活かして年度途中でも最新のGPTモデルへ切り替えていくこと、現場の教員の声を踏まえた機能追加・改善、2024年から一部の都立校で運用されている「東京都教育ダッシュボード」とのデータ連携が、いずれも計画・検討の段階として示されています。