実施 2025.09 ・ 更新 2026.08.15
コニカミノルタが1,000名規模のDX人財育成、3段階で組み立てた学習設計
プロジェクト期間:3年以上
企業規模:1,000人以上
※イメージ画像です

取り組み概要
やさしく事例解説
プロジェクト解析
実施・導入企業
こんな方へおすすめのAI解説です
- AI人材を育てたいが何から始めるか迷う
- 研修をやっても現場の成果につながらない
- DXへの熱量が経営層と現場でずれている
どのようなAIの取り組み?
オンライン学習と段階別の研修設計を組み合わせ、1,000名規模のDX人財育成・推進体制づくりに取り組んだ事例
業種
精密機器・複合機製造(製造業)
取り組み領域
人材育成/全社DX推進
使ったAI
Aidemy Business(AI/DXのオンライン学習サービス)
主な成果
2023年にDX専門人財1,000名規模の体制を構築
複合機や産業用光学機器、医療機器などを手がけるコニカミノルタは、2015年頃から「モノからコトへ」というサービス型ビジネスへの転換を進め、2020年以降は全社でのDX推進を本格化させています。目を引くのは、国が「デジタルスキル標準」をまとめる前から、自社に必要なDX専門人財の役割を独自に定義してきた点です。2017年頃にデータサイエンティストやITアーキテクト、プロダクトオーナーといった役割を明確にし、2020年以降はAIエンジニアやセキュリティエンジニアなどを追加しました。育成はEntry・Standard・Expertの3段階に分け、このうち基礎スキルの習得に、アイデミーのオンライン学習サービス「Aidemy Business」を2021年から活用。並行して、役員・管理職向けの講演会、部門長主導の実践プログラム、全社員向けのリテラシー教育も進めています。
出典:【Aidemy Business活用事例】1,000名規模の技術人財のDX教育と推進体制を実現 ― コニカミノルタ株式会社 | Aidemy Business 発行元:アイデミー(Aidemy Business)
やさしく事例解説
何に困って、AIを入れたのか
DX専門人財の役割づくりに着手した2017年頃は、経済産業省の「デジタルスキル標準」のような共通の物差しがまだ整っていない時期でした。どんなスキルを持つ人をどれだけ揃えればよいのか、外部に答えを求められない状態だったわけです。役割を定めて育成と採用を強化したあとにも、別の壁が残ります。専門家を増やすだけでは、DXが組織に根付いて事業成果に届くとは限らないという壁です。
編集部の見立てでは、ここでの困りごとの本質は人数の不足ではなく、育った人が力を発揮できる「場」の不足だったのではないでしょうか。課題を抱える現場、それを進める立場、技術で解ける専門家の三者がつながらなければ、個人が身につけたスキルは事業の成果に変換されません。数々の実践と失敗を経てたどり着いた答えが「三位一体体制」だったという経緯は、その裏返しだと読めます。
どうやって、うまくいったのか
必要な役割を先に定義し、そこから学ぶ内容を逆算する順番が、この育成設計の起点になっています。事業を「as a Service」型へ変えるにはどの人財が要るのかを言語化し、データサイエンティストやITアーキテクト、プロダクトオーナーといった役割を固めたうえで、競争優位性やスケールに必要なAIエンジニアやセキュリティエンジニアを後から足していく。この順番であれば、学習は流行の技術を一通り触るものではなく役割の要件に紐づき、育てた人の置き場所も同時に決まります。
習得段階をEntry・Standard・Expertに切り分け、基礎の部分を外部パートナーであるアイデミーのオンライン学習サービスに預けた分担も効いていると考えられます。手を動かして添削を受ける学習環境や、日々更新される教材を自前で維持し続けるのは負担が重く、社内の力は実践型研修や実務テーマのように自社の文脈が必要な部分へ集めたほうが濃くなります。受講のきっかけを手挙げと各部門からの推薦の両方に開き、社内認定制度と結びつけた点も、学習を個人の意欲だけに委ねない工夫でしょう。
育成の対象を専門人財に閉じず、経営層と現場へ同時に広げた点も見逃せません。役員・管理職には、アイデミーが提供する「DXを加速させる3つのポイント」をテーマとした講演会を設けてDXの本質と推進の型を共有し、部門ごとの課題を明確にして次の行動へつなげる。現場側では部門長が推進人財と専門人財を選び、課題起点でテーマを設計して実践する自走型のプログラムを回し、全社員にはアセスメントとリテラシー教育を用意する。専門家・推進役・実務者を同時に揃えにいく組み立てです。
具体的に、どんな成果が出たのか
改善・向上したこと
推進したこと
この事例で出た成果
役割定義から育成までを積み上げた取り組みは、2023年に1,000名規模の体制構築へと至りました。Aidemy Businessの活用は2021年から4年続いており、継続の理由としては、利用側のニーズを教材へ反映する対応、課題に寄り添って一緒に解決策を考える伴走の姿勢、受講者と管理者の双方が扱いやすい仕組みが挙げられています。さらに、過去の受講者が数年後の重要な局面で活躍したり、社内のコミュニティを通じて会社を支えたりする形の手応えも生まれています。育成は将来への投資であり、成果を急がず長期の視点で支える姿勢が示されています。
うちでも使える?
応用が効きやすいのは、事業の方向性から必要な役割を言葉にできている場合です。役割が決まっていれば、基礎スキルの習得は外部のオンライン教材で置き換えられ、社内の人手は自社固有の実務テーマに回せます。認定制度や評価と学習をつなげられる会社なら、受講を一過性のイベントで終わらせずに済むでしょう。
逆に持ち込みにくいのは、DXで何を変えたいのかが定まらないまま研修から入るケースです。この事例の学習は、役割定義と社内認定制度という土台の上に載っています。土台がないまま教材だけを契約すると、学んだ内容の行き先がありません。年間を通じて多数の社員が学ぶ前提が費用面で成り立つかどうかも組織の規模によって変わりますし、育った人が数年後に活きるという時間軸を許容できない事情があれば、この型はそのままでは機能しにくいはずです。
小さく試すなら、次の四半期で解きたい課題を一つ決め、それを担う人に足りない基礎スキルを一つだけ選んで、既存のオンライン講座を短期間受けてもらうところから。教材の量を比べる前に、課題と学習が一本の線でつながるかを確かめる。
この事例は2025年9月時点の情報です。AI分野は変化が速いため、現在は同様の取り組みをより短い期間・少ない負担で実現できる場合があります。
プロジェクト解析
プロジェクト内容
AIツール・サービスの提供形態
導入部門・データ活用
導入部門:バックオフィス・管理部門(人事・経理・法務)
採用したAI技術・ツール
AIモデル・ツール
プロジェクト実施・導入企業
アイデミー
AI/DX人材育成e-learning「Aidemy Business」(オンラインDXラーニング)を提供。270種以上のAI/DXコンテンツを備え、人材要件定義、スキルアセスメント、研修設計、学習促進までを支援する。
コニカミノルタ株式会社
出典・参考情報
【Aidemy Business活用事例】1,000名規模の技術人財のDX教育と推進体制を実現 ― コニカミノルタ株式会社 | Aidemy Business
発行元:アイデミー(Aidemy Business)
掲載企業の方へ:本記事は公開情報をもとに作成しています。内容の修正・削除、または貴社確認のうえでの公式掲載をご希望の場合はこちらからご連絡ください。
