実施 2024.07 ・ 更新 2026.08.16
NECネッツエスアイ、年300人が学ぶDX教育に社内コンペとバディ制度
※イメージ画像です

取り組み概要
やさしく事例解説
プロジェクト解析
実施・導入企業
こんな方へおすすめのAI解説です
- 研修を受けても現場で使う場がない
- 一人だと学習が続かない社員が多い
- 社内に学び合う空気をつくりたい
どのようなAIの取り組み?
DX学習サービスのコンペティション機能と2人1組のバディ制度を組み合わせ、社内に学び合いの文化を広げようとしたAI取り組み
業種
ICTソリューション(IT・通信)
取り組み領域
人材育成/社内のDX教育
使ったAI
DX人材育成サービス「SIGNATE Cloud」(AI・データ分析の学習)
主な成果
年間約300人が受講し、部署を超えた交流が発生
ICTソリューションを手がけるNECネッツエスアイでは、経営企画部のコーポレートカルチャーデザイングループが社内の文化醸成を担っており、その一環としてDX分野の人材育成に取り組んでいます。選ばれたのは、SIGNATEが提供する学習サービス「SIGNATE Cloud」でした。座学で知識を入れるだけでなく、受講者が自分の手を動かして成果物をつくる講座と、参加者どうしがAIの予測モデルの精度を競うコンペティション機能を備えている点が、導入の決め手になっています。利用は挙手制で希望者を募り、事務局が参加者を2人1組にするバディ制度を重ねて運用。年間およそ300人が受講する段階にあり、部署をまたいだやりとりや、学習が続くようになったという声が生まれています。
出典:コンペティション機能を活用して、「学び」を、「学びあい」の文化醸成につなげる 発行元:株式会社SIGNATE
やさしく事例解説
何に困って、AIを入れたのか
導入前の悩みは、教材そのものよりも学びの出口にありました。知識を入れる側の施策はいくつも検討されていた一方で、学んだ内容を実際に試す実践的な場が乏しく、個人が座学で学ぶだけでなく学び合いにつながるような教育コンテンツも見つからない状態が続いていたのです。
編集部の見立てでは、ここでの本質的な困りごとは学習量の不足ではなく、学びが一人ひとりの内側で完結し、誰の目にも触れないまま終わっていたことにあります。何のために学ぶのか、身につけたら何ができるのかが実感できないと挫折しやすい。裏を返せば、学習の成果が外に現れる場さえあれば、続ける理由はそこから生まれます。この課題を抱えていたのが人事部門ではなく文化醸成を担う部署だった点も示唆的で、DX教育がスキル調達ではなく組織の関係づくりの問題として捉えられていたことがうかがえます。
どうやって、うまくいったのか
ツール選定の軸を機能の多さではなく、自社が掲げる「学び合い」というテーマとの親和性に置いた判断が、この取り組みの起点になっています。チーム単位で参加して他者と競えるコンペティションの機能は、学習ツールの評価項目としては付加的にも見えますが、ここでは中心の価値として扱われました。学びを個人の作業から、他者との関わりを含む活動へ組み替える仕掛けとして働いたのではないでしょうか。
手を動かしてアウトプットまで体験できる講座を選んだことも、継続を左右した要因と考えられます。DX分野の座学系コンテンツは選択肢が多い一方で、実際に成果物をつくるところまで踏み込めるものは限られます。知識の使いどころが体感できる講座と、実践的な成果を競う場が地続きになっていれば、学ぶ理由を学習者自身の言葉で説明できるようになる。挫折の原因に正面から手を当てた設計です。
ツール任せにせず、事務局側が運用を作り込んだ点も見逃せません。参加は挙手制で意欲のある人を募り、そのうえで参加者を2人1組にするバディ制度を重ねています。競争の要素だけでは脱落する人が出るところに、同じ課題を一緒に進める相手を置く。機能ではなく運用でつくられたこの組み合わせが、学習を続けるための現実的な支えになっていると見ています。
具体的に、どんな成果が出たのか
改善・向上したこと
推進したこと
この事例で出た成果
コンペティションはAIの予測モデルをつくる専門知識を要するため参加者は少ないと予想されていましたが、実際には想定を上回る社員から提出がありました。現在は年間およそ300人が受講する段階で、部署を超えた新しいコミュニケーションが生まれ、これまで挫折していた学習内容も継続できているという声が上がっています。受講者アンケートでも、DXへの興味や業務への活用意欲を示す回答の割合が高く出ました。一方、ビジネスに生かせるアウトプットにつながるのはこれからという認識で、社内データを使った課題抽出や顧客提案への展開は今後の目標として置かれています。
うちでも使える?
応用しやすいのは、研修の受講者数は増えても、学びが業務や社内の関係につながっている手応えがない、と感じている組織です。競い合える共通の課題があり、成果を数値で比べられるテーマであれば、コンペ形式は取り入れやすいでしょう。逆に、成果の物差しを共通化しにくい業務や、参加が事実上の業務命令になってしまう場面では、競争が負担にしかならない可能性があります。この事例が全社必須ではなく挙手制を採っていることは、前提として押さえておきたいところ。
小さく始めるなら、いきなり全社規模のコンペを企画する必要はありません。すでに何かを学んでいる社員を2人組にして、同じ課題に一か月だけ一緒に取り組んでもらう。それだけでも、これまで学習が続かなかった理由がどこにあったのかは、かなりはっきり見えてきます。
この事例は2024年7月時点の情報です。AI分野は変化が速いため、現在は同様の取り組みをより短い期間・少ない負担で実現できる場合があります。
プロジェクト解析
プロジェクト内容
AI導入・支援形態
導入部門・データ活用
導入部門:全社共通・汎用業務
採用したAI技術・ツール
採用したAI技術:AIモデル・構築手法
AIモデル・ツール
プロジェクト実施・導入企業
株式会社SIGNATE
DX推進・人材育成を支援するサービス「SIGNATE Cloud」を提供。データ活用スキルの計測テストや各種講座、コンペティション機能などを備え、累計1,200社・220,000人以上の利用実績を持つ。
NECネッツエスアイ株式会社
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