専任の法務がいない化学メーカーが契約業務を標準化、AI契約レビューの活用法

契約管理と案件管理、そしてAIによる契約レビューを別々に足していくのではなく、ひとつながりの仕組みとして選んだ判断が、この取り組みの起点になっています。契約書のチェックだけを効率化しても、審査した内容がどこに残り、次に誰が参照するのかが決まっていなければ、成果はその場限りで消えてしまいます。標準化とナレッジ活用を同時に成立させる設計を選んだことで、日々の審査を回すこと自体が資産の蓄積につながる構造になったと考えられます。

推進の主体を法務の専任組織ではなく、サステナビリティ推進部という全社を横断する立場に置いた進め方も見逃せません。法務の専門家がいない状況は一見すると不利ですが、専門家の作法に引きずられないぶん、「誰が使っても同じ手順で進む形」を素直に設計しやすくなります。専任体制がないことを導入を見送る理由にせず、むしろ全社改革の第一歩という位置づけに変換したことが、部署をまたいだ協力を引き出す力になったのでしょう。

システムを、機能ではなく部門間の共通言語として扱った運用の置き方も効いています。法務側と事業部側が同じ画面と同じ用語で会話できるようになると、「今どうなっていますか」という確認のやりとり自体が減り、話す内容が中身の相談へと移っていきます。道具を配って終わりにせず、対話の土台として据えた点に、この取り組みの特徴があります。