小田急ビルサービスが生成AIアプリ160超を内製、議事録は1時間から5分に

ツールの機能比較ではなく「全社の誰が使うか」から選定軸を組み立てたことが、この取り組みの起点になっています。社内情報活用基盤としての可能性、誰もが使える操作性、ユーザー数に制限のない料金体系、継続的な伴走支援という4つは、いずれも一部の部署で試すだけなら不要な条件です。ITスキルに差があれば最初の入力でつまずく人が出るという前提に立ち、標準搭載のアプリから入れる形を選んだことで、白紙の入力欄に向き合わせない導線ができました。

アプリを作る役割をIT担当部門に閉じず、警備と設備の現場担当者へ開いた分担も効いていると考えられます。共通アプリのベースはIT担当が用意し、現場業務のアプリは現場を知る担当者が作る。この切り分けは、要望を聞き取る人と形にする人を同じにすることで、ニーズが仕様のやり取りを経て薄まる過程を省いています。AIに初めて触れる社員を想定した社内勉強会も、完璧な活用を求めず小さく試す方針で運ばれ、作り手と使い手の距離を縮めました。

法令対応でRAG（社内文書を検索して回答に使う仕組み）を、答えを出させるためではなく原典への到達経路として使った設計は、とりわけ応用の余地が大きい判断です。回答根拠となったページがハイライト付きで示されるため、条文を探す時間を圧縮しながら、最終的な判断は人と原典に残せます。状況によって適切な対応が変わる領域でAIを実務に乗せるには、この置き換えが要になっていたのではないでしょうか。