鹿児島県鹿屋市が庁内に生成AIを導入、文書作成や議事録の効率化を図る行政DX

行政専用ネットワークのLGWANに対応した環境で使える形を先に整えたことが、この取り組みの土台になっています。自治体が生成AIに踏み出しにくいのは、扱う情報が住民の個人情報や未公開の内部資料に及ぶためで、最初に解くべきは技術の性能よりも「持ち込んでよい環境か」という問いだったのではないでしょうか。選ばれたサービスはデータ保護やアクセス制御の機能を備え、政府のセキュリティ基準を満たすSaaSとして「ISMAP-LIU」の特別措置サービスリストにも登録されており、可否をめぐる議論を利用開始前に片付ける順序が取られています。

最初の用途を、文書案づくり、議事録や報告書の整理、アンケートの自由記述分析、議会対応の情報収集と想定問答に絞った選び方も効いています。いずれも出てきた文章の妥当性を職員自身がその場で読んで判断でき、粗ければ手直しして使えるため、AIが外したときの損失が小さい領域。制度の判断や住民への確定回答そのものをAIに委ねる形から入っていない点に、対象選定の慎重さが表れています。

複数の大規模言語モデル（LLM）から選んで実行できる仕組みや、業種別テンプレートを使ったプロンプト作成支援は、指示の書き方に慣れていない職員でも初日から扱えるようにするための作り込みです。そのうえで研修プログラムの強化とRAGの全庁展開を後段の計画に置いた組み立ては、まず触れる人を増やし、庁内文書を参照させる踏み込んだ使い方は体制が整ってから、という順序を意図したもの。提供経路をNTTコミュニケーションズが担う形も、自治体が慣れた調達の流れに乗る分だけ、手続き面の摩擦を減らします。