関西電力送配電、全社員8,169名のスキル可視化から始めるAI開発環境づくり

効いているのは、経営層と部長クラス全員を同じ場に集めるという順序の設計です。トップの宣言をCDO（デジタル領域を統括する役員）がプロジェクトとして引き受け、企画・実施はエクサウィザーズが支援するという役割分担が取られています。現場へのツール配布から始めず、意思決定に関わる層の合意形成を先に置いたことが、その後の投資判断や部門をまたぐ調整を進めやすくしたのではないでしょうか。

2つ目は、人財を「活用人財」「推進人財」「高度専門人財」の3つに定義したうえで、全役員・全従業員のスキルを測る進め方です。役割を先に定めてから可視化する順番になっているため、測定結果が「誰にどの育成を配るか」という具体的な判断に直結します。2024年4月から継続して提供されている点も見逃せず、一度限りの棚卸しで終わらせず、育成の効き方を見ながら配分を組み替えられる形が保たれています。

3つ目は、育成された推進人財が実務の中で自らAIエージェントを開発できる環境を、育成と切り離さずに用意した設計です。業務に精通した人がそのまま作り手になるため、どの手順が詰まっているのかを翻訳し直す手間が省けます。対象を企画部・工務部・系統運用部・配電部の4部門に絞り、Small Successという小さな成功を積む枠組みから入っているのも、現場主導を建前で終わらせないための工夫と読めます。