三重県伊賀市が生成AIで議事録作成を3分の1に、職員の約8割が週1回以上利用

実証実験を1年以上重ね、業務効率の向上を確認してから本格導入へ切り替えた進め方が、この取り組みの土台になっています。2023年5月に始まった行政サービスの実証は、市とFIXERが共同で担う形をとりました。行政の仕事は年度や議会日程に沿って動くため、実際の業務サイクルを一巡させないと使いどころは見えてきません。試す期間を確保したうえで判断する設計が、導入後に使われないツールを抱え込む事態を避ける現実的な手順になっていると考えられます。

行政という利用環境の制約を、後付けではなく前提として満たしているサービス選定も見逃せません。GaiXerはAzure OpenAIを基盤としており、データ保護やアクセス制御の機能を備え、政府のセキュリティ基準を満たすSaaSとして「ISMAP-LIU」の特別措置サービスリストに登録されています。行政専用ネットワークであるLGWANでも利用できます。個人情報や意思決定過程の情報を扱う自治体では、この条件を満たせるかどうかが検討の入口になります。入口を通せる形で用意されていたことが、部署をまたいで使える範囲を広げたのではないでしょうか。

汎用の文章生成を、職員の手元にある個別の作業へ落とし込んだ使い方も要因に挙げられます。議事録なら要点抽出と内容の精査、通知文なら専門的な内容を平易な表現へ改める推敲、施策立案ならSWOT分析やブレインストーミングの相手役、というように用途が具体的に切り分けられています。GaiXerが備える業種別テンプレートによるプロンプト作成支援や、複数の大規模言語モデル（LLM）から用途に合うものを選べる仕組みも、この切り分けを後押しする性質を持ちます。