東京エレクトロンが20年の自社契約管理システムをAI搭載サービスへ移行した法務改革

製品選定の軸を、現時点の機能比較から「この先どこまで伸びるか」へ置き換えた判断が、この乗り換えを成立させています。再検討の時点でも自社システムを完全に上回っているという確信はなく、物足りなさが残る部分もありました。それでも、自らは開発できないAI機能がすでに動いていることや、提携する法律事務所を背景にした雛形の充実度といった、将来の伸びしろに関わる要素が評価の対象に据えられています。先行して数十名で1〜2年試した他社ツールが、一般的な基準で指摘を行う設計だったために「過去の審査経緯を尊重する」自社の審査スタイルと噛み合わなかった経験も、比較の物差しを機能の多寡から仕事の進め方との相性へ寄せる後押しになったと考えられます。

事業部への業務移管では、各事業部を担当する6名の導入メンバーを法務部内に立て、リスクの中身を各部と一緒に検討する形で対話を重ねる進め方がとられました。ここで扱われたのはツールの操作説明ではなく、法務がゲートキーパーとして担保してきたリスク管理を各部へ移して本当に大丈夫なのか、という体制変更そのものへの懸念です。この問いに対して、負担の重い入力作業はAIの読み取りが肩代わりし、現場は内容の確認に回るという役割の切り分けを提示できたことが、懸念を具体的に小さくする材料になっています。

20年分のデータ移行で「完全な引き継ぎ」を前提条件にしなかった線引きも、この規模の切り替えを前に進めた要素でしょう。旧システムには、どの契約がどの経緯に紐づくかを示す独自のリンク機能まで作り込まれており、それを再現できないことは移行を止める理由にもなり得ました。そこを移行時点で埋めきろうとせず、新しい環境での検索運用と今後のAIの進化でカバーしていくと決めた点に、完璧さより稼働を優先する割り切りが表れています。