総合不動産グループが生成AIアプリを自作、利用率を約6割まで広げた自走体制

ツール選定の基準を、機能そのものではなく「誰が作り、誰が直すのか」に置いた判断が、その後の展開を大きく左右したと考えられます。ノーコード・ローコードでアプリを組めることを重視した背景には、業務を一番よく知る現場のユーザー自身が作成とメンテナンスを担うという前提がありました。加えて、ユーザー数に依存しない料金体系を評価軸に入れたことで、グループで1,000名を超える規模でもアカウントを絞る必要がなくなります。使う人を最初から限定しない設計にしておいたことが、後の裾野の広がりを準備したのではないでしょうか。

コンサルティングプログラムの使い方にも、この取り組みらしい特徴があります。全社員向けの告知の場で推進方針を示したうえで、手を挙げた部署と個別に向き合い、Alli LLM App Marketの説明にとどまらず「どの業務なら生成AIで効率化できそうか」を一緒に議論しながらアプリ候補を洗い出す進め方が取られました。経費精算の品目・決裁者の自動判定、重要事項説明書の作成補助、稟議書やメールからのナレッジ作成、案内文作成、改修工事の安全・品質面の助言、マニュアル通りかを見る書類チェック。いずれも部署固有の手順に紐づいており、汎用チャットボットの一律導入では出てこない粒度です。Allganize側がアイデア出しとアプリ構築、社内研修を担い、事務・システム部が推進と場づくりを担うという役割分担が、社内だけでは進みにくかった立ち上げの速度を支えたと見ています。

そのうえで、作る主体を情報システム部門から各部署へ引き渡す動線が用意されました。いつでも参照できる自社独自のチュートリアル動画とマニュアルを整え、社内レクチャーを重ねる。さらに社内報で顔写真付きのユースケースを紹介し、本部管理部門のフロアにいる推進チームの顔を現場に知ってもらう。ここで効いているのは技術ではなく、相談してよい相手が誰かを可視化する運用の工夫です。他部署が作ったアプリが同じ基盤上で目に入り、「うちでも作りたい」という声が自然に生まれる構造も含め、横のつながりが広がりの回路として機能しています。