通信遅延を約30％短縮、VPN撤廃でクラウド型セキュリティに移行したIT企業

全ユーザーを一律のポリシーで縛るのではなく、本当に危険なラインだけを見極め、その手前では各自がある程度自由に動ける環境をつくる。この線引きを製品選定より先に決めたことが、以降の判断を貫く軸になっています。複数のSSEソリューションを比較する際の評価基準も、制御の強さではなく、一人ひとりのクラウド利用状況をどこまで細かく把握し、どこまできめ細かく手当てできるかに置かれました。リスクの高い操作をした利用者にその場でポップアップ通知で警告を出し、双方向のやり取りで個別に指導できる機能が重視されたのも、禁止ではなく是正で運用するという方針の延長線上にあります。

セキュリティ機能の置き場所をデータセンターからクラウド側へ移す構成変更は、通信の交通整理と情報システム部の運用負荷軽減を、ひとつの手で解こうとする選択でした。SWG・CASB・ZTNAという役割の異なる機能を一つのサービスに束ねる形をとれば、機器ごとに個別の維持管理を抱え込む状態からも距離を置けます。

展開の進め方は、すでに社内にある資産を前提に組み立てられています。各ユーザーの端末にMDM（モバイルデバイス管理）が入っていたため、Netskopeエージェントの配布はその仕組みに乗せる形で進み、7月の導入開始から9月の段階的リリース、10月の展開完了という順序が保たれました。サービス開始時こそ操作制限に関する問い合わせが急増したものの、提案元のCTCとNetskopeの双方がサポートに入る体制が事前に敷かれていたことで、本番移行まで止まらずに進んでいます。調達をAWSマーケットプレイスのCPPO（パートナー企業経由でソフトウェアを購入できる仕組み）に寄せた判断も、窓口と管理プロセスを増やさない方向に効いた設計と読み解けます。