岡山県庁の生成AI、半年で登録者4倍。セミナーと定型文の登録で広げた活用

扱ってよい情報の範囲を先に決めてから道具を選んだ、という順序がこの取り組みの土台にあります。2023年8月に公開されたガイドラインは、個人情報や機密情報は入力しない、生成物は厳重に確認する、所属長が適正な利用を監督する、といった要点をA4で4ページに絞り込んだものでした。そのうえで調達の要件に据えられたのが、自治体専用の閉じたネットワーク上で稼働すること、庁内データを参照して回答するRAG（外部のデータを検索してAIの回答に活用する仕組み）を備えること、そして従量制ではなく定額制であることの三点です。使ってよい情報の線引きと、予算の見通しを同時に固めてから選ぶという進め方が、その後の庁内展開の判断を軽くしたのではないでしょうか。

利用者の習熟度に応じて入口を二つに分けた運用も、効き方の大きい工夫です。管理者が活用度の高い指示文を登録しておける共通テンプレート機能は、呼び出すだけで生成AIが使える状態をつくり、これまで触れたことのない職員の最初の一歩を引き受けています。もう一方の、チャットを作る際に前提となる指示（システムメッセージ）を書き込める機能は、回答の質を上げたい中上級者向けの入口として使われ、そこにプロンプトを自動生成するための指示を仕込むという使い方も現場から見つかっています。同じツールでも入口を分ければ、初めて使う人の敷居を下げることと、使い込む人の伸びしろを残すことを両立できる、という点が示唆的です。

登録制という制約を、施策を切らさないことで埋めにいった進め方にも注目したいところです。セキュリティ上の配慮から希望者の登録制をとった以上、使い始めるまでのハードルは残り続けるため、1時間程度の入門セミナー、すでに使っている職員が非アクティブな職員と話す意見交換会、ワークショップ形式のアイデアソン、月1回の掲示板での事例公開、外部講師によるハンズオンと、性質の異なる入口が重ねられました。これらは県だけで企画したものではなく、電通総研および協働する電通西日本との月1回の定例会と日常のやり取りのなかで組み立てられており、電通総研側はAIの専門組織を通じた技術支援に加えて、定着に向けた戦略の提案や研修の講師までを担っています。ツールの提供者が定着の設計にも継続して関わる体制は、施策を打ちっぱなしにせず次の一手につなげるうえで働いたと考えられます。