調布市が職員30名に生成AI研修、グループ演習中心で活用に自信ありが50%超へ

調布市が生成AIの試験導入に踏み出したのは2023年度で、当初の対象は約130名のデジタル化推進員でした。全庁的な試験運用を経て2025年度に本格運用へ移り、業務ポータル経由で全正職員約1,200名が使える状態になった一方、「使い方がわからない」という声が上がり、職員間で活用度の温度差が生まれる懸念も残っていました。

編集部の見立てでは、ここでの困りごとの本質は、ツールが行き渡っていないことではなく、目の前の仕事と生成AIが結びつかないことにあったのではないでしょうか。窓口での案内や庁内文書の作成といった具体的な場面で「これに使えそうだ」と思い浮かばなければ、画面を開けても手は止まります。使えるようにすることと、使いたくなることの間に空いた溝をどう埋めるか。市が選んだのは、ツールの追加ではなく人への投資でした。

研修を2回に分け、その間に約2カ月の空白をあえて置いた設計が、この取り組みの骨格です。1回目でプロンプトエンジニアリングの基礎をハンズオンで身につけた受講者は、いったん職場に戻って実務のなかで生成AIを試し、そこで詰まった点を2回目のアウトプット研修に持ち込みます。研修室のなかで完結させず、現場での試行を挟んで往復させる構造が、学んだ知識を自分の業務の言葉へ翻訳する余地を生んだと考えられます。

事前・中間・振り返りの3回にわたるアンケートを、プログラムの調整材料として使った点も見逃せません。受講者の習熟度や理解度を先に把握してカリキュラムを組み替え、2回目では回答内容を踏まえて実務に即した題材を用意する。加えて、行政の業務環境で成り立つ使い方や、行政ならではの制限を前提に据えたことで、受講者が学びを自分の課へ持ち帰る際の手間が下がったのではないでしょうか。IT関連職種ではない受講者に合わせて平易な言葉で進め、難しい用語には解説を添える運び方も、この設計と一続きのものです。

対象を各課のデジタル化推進員に絞り、そこから希望者を募った人選も、効果の広がり方を左右しています。30名を10人ずつ3グループに分けたグループワークと発表というかたちは、個人が使えるようになるだけでなく、自分の考えを人に説明する練習の場にもなります。学んだ人が自分の課に戻って広めることを前提に置くなら、伝える力そのものを研修に組み込む配置は理にかなっています。

研修前のアンケートで多かった「自信がない」という回答は研修後に0となり、「ある程度自信がある」「非常に自信がある」が合わせて50%を超えました。アウトプット研修のあとには「業務への活用イメージが湧いた」という回答が目立ち、新任職員の案内練習に使うプロンプトや、マニュアルを読み込ませたチャットボットといった案が受講者から出ています。部署を横断した情報交換やコミュニケーションも活発になり、受講者が自分の課で使い方を共有した結果、課内で生成AIを使う職員が以前より増えました。