更新 2026.08.14
AI専任不在のシステム開発会社が講座受講で資格2件に合格、提案力を高めた育成
企業規模:1,000人以内
※イメージ画像です

取り組み概要
やさしく事例解説
プロジェクト解析
実施・導入企業
こんな方へおすすめのAI解説です
- AIの相談に社内で答えられない
- 特定分野の専門人材が一人もいない
- 独学だけでは自信が持てない
どのようなAIの取り組み?
AIエンジニアリング講座とDXリテラシー講座の受講により、AIの相談に応えられる社内体制づくりを進めたAI取り組み
業種
独立系システムインテグレータ(IT・通信)
取り組み領域
AI人材育成/技術者教育・営業教育
使ったAI
AIエンジニアリング講座・DXリテラシー講座(AI人材育成サービス)
主な成果
追加の学習なしでG検定など2つの資格試験に合格
独立系のシステムインテグレータである株式会社ランドコンピュータは、クラウド・IoT・AIに関する顧客からの問い合わせが増える一方で、AIを専門とする社員がいない状態にありました。同社はDX推進本部を設けてDXを進めており、その中のクラウド戦略室が新技術の調査・習得と全社の技術者育成の支援を担っています。今回は株式会社STANDARDが提供するAIエンジニアリング講座とDXリテラシー講座を導入し、実際の開発案件に携わって先導する立場のクラウド戦略室の担当者がAIエンジニアリング講座を、商談の最初の入り口に立つ営業部のメンバーがDXリテラシー講座を受講しています。教材による学習だけでなく、技術顧問サービスのように実案件に沿った支援まで含むサービス構成であることが、選定の決め手になりました。
出典:AI導入/DXチャレンジをお客様とともに推進していく - 株式会社STANDARD 発行元:株式会社STANDARD
やさしく事例解説
何に困って、AIを入れたのか
IoTの分野では、もともと知見を持つ社員がいたことで実績が積み上がっていました。一方AIについては専門とする社員がおらず、顧客から要望を受けても対応できる範囲が限られる状態が続きます。個人としての独学は行われていましたが、それでもあらためて確固たる技術の習得が必要だという判断に至っています。
編集部の見立てでは、この困りごとの本質は知識の量ではなく、「その要望は実現できるのか、どれくらいかかるのか」を商談の場で判断し、言い切れる人が社内にいなかったことにあります。受託を主とする会社にとって、答えを保留にすることは、そのまま案件の入り口を閉じることを意味します。独学を続けていた当事者から「確固たる技術の習得」という言葉が出てくる背景には、断片的に集めた知識では顧客の前で判断を示せないという実感があったのではないでしょうか。
どうやって、うまくいったのか
受講者を役割で切り分けた設計が、この取り組みの起点になっています。実際の開発案件に入って先導することになる担当者にはAIエンジニアリング講座を、商談の最初の入り口に立つ営業部のメンバーにはDXリテラシー講座を割り当て、深さと広さを別々の人に配分しました。全員に同じ内容を配るのではなく、求められる判断の重さに応じて学ぶ深さを変えた点が、限られた人数でも機能した理由と考えられます。
提出課題の作り方も見逃せません。知識の定着度を測る問題だけでなく、データの分析結果をどのように報告すべきかを考えさせる内容が含まれており、学んだことを説明という出口から逆算させる構成になっています。技術を理解することと、それを相手に伝わる形で提示することは別の能力で、後者を課題として組み込んだ設計が、実務で使える形の定着につながったのでしょう。
サービスの選び方そのものにも、判断の意図が読み取れます。教材ベースの人材育成にとどまらず、技術顧問サービスなど実案件に沿った支援まで含むことを評価して選定し、自社の習得段階に合わせてサポートの内容を変えられることを条件に置きました。学習と実務のあいだに生まれる落差を、講座を選ぶ段階であらかじめ埋めにいく組み立てです。
具体的に、どんな成果が出たのか
推進したこと
この事例で出た成果
AI関連の案件そのものには、まだ着手していない段階です。それでも他社と情報交換する場面で、導入までの流れを自信を持って伝えられるようになり、顧客の要望が実現できるのか、どの程度の期間が必要になるのかを正しく説明できる状態になりました。セミナーで語られる内容も、モデルごとに必要なデータや処理、長所・短所と結びつけて具体的に思い描けるようになっています。追加の学習をせずにG検定とPython 3 エンジニア認定データ分析試験に合格した点も、理解の深まりを示す結果です。今後はDXリテラシー講座の販売代理店契約を結び、商談中のAI案件では技術顧問サービスを使った協業が想定されています。
うちでも使える?
応用しやすいのは、顧客からの相談が先に増えていて、それに答えられる人材だけが不足している会社です。深く学ぶ人と広く知る人を分ける組み立ては人数の少ない組織でも取り入れやすく、まず一人が技術を身につけ、その人が案件に入りながら周囲に伝えていくやり方であれば、育成と実務を切り離さずに進められます。
一方で、学んだ内容を試す実案件がすぐに手元にない場合は、同じようには進みません。この事例でも受講を終えた時点でAI案件には着手できておらず、育成への投資が受注という形で返ってくるまでには時間差があります。案件化までの空白期間を許容できるか、その間に学んだ内容が古びない領域かどうかは、着手前に見ておきたいところです。
次の商談までに、直近で答えに詰まったAIの相談を一件だけ選び、社内の誰なら答えられたのかを確かめてみてください。該当者が浮かばないなら、そこが育成の出発点になります。
プロジェクト解析
導入部門・データ活用
導入部門:経営・企画
採用したAI技術・ツール
採用したAI技術:AIモデル・構築手法
プロジェクト実施・導入企業
株式会社STANDARD
人材育成を柱に、DXの実現とその先のDXの内製化まで一気通貫で支援する企業。AIエンジニアリング講座やDXリテラシー講座といった教材ベースの人材育成サービスに加え、技術顧問サービスなど実案件に沿ったサービスも提供している。
株式会社ランドコンピュータ
出典・参考情報
AI導入/DXチャレンジをお客様とともに推進していく - 株式会社STANDARD
発行元:株式会社STANDARD
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