株式会社STANDARD
人材育成を柱に、DXの実現とその先のDXの内製化まで一気通貫で支援する企業。
この取り組みに関心があれば、
株式会社STANDARDの公式情報をご覧ください
※イメージ画像です01 — Overview
四国電力は、生成AIを業務改善と新しい企画づくりに生かすため、支援会社の株式会社STANDARDとともに、全5回のPBL型研修(実務の課題を題材に進める課題解決型の研修)と約2か月の伴走支援を実施しました。初回はDXと生成AIの基礎、活用事例の共有、テーマ選定にあて、続く回で課題の深掘りと施策の検討、プロンプト(AIへの指示文)の試作と検証を重ね、企画書の骨子とロードマップを固めたうえで、最終日に発表会とフィードバックを行っています。並行して、ナレッジ横断検索、文書ドラフト作成、FAQ生成といった実務を想定したプロンプトとRAGの検証を段階的に進め、受講者は自部門または部門横断のDXテーマでPoC企画書をまとめました。
出典:生成AI活用で業務効率化と価値創出へ ─ 四国電力が実践型研修で築いた全社展開の基盤 - 株式会社STANDARD(発行元:株式会社STANDARD)
02 — Problem
電力事業を取り巻く環境が変わり、業務そのものも複雑さを増すなかで、デジタル技術による効率化と新たな価値づくりが急ぎの課題になっていました。生成AIへの関心は社内でも高かった一方、課題の設定の仕方、プロンプトの設計、そして社内に広げていく進め方のノウハウが足りていない状態が続いていました。
編集部の見立てでは、ここでの詰まりはツールを持っているかどうかではなく、日々の業務の困りごとを「生成AIが扱える問いの形」に置き換える力の不足にあったのではないでしょうか。DX推進を統括する立場からも、関心はあっても実際の業務課題にどう当てはめ、どう検証を進めればよいかが明確ではなかったと述べられています。関心と着手の間にあったのは、技術そのものの壁というより、業務の言葉をAIの入力に翻訳する段取りの欠落だったと考えられます。
03 — Key points
解決すべき本質は何か、その背景に何があるのかを、伴走ミーティングで徹底的に言語化する。この順番を守った進め方が、取り組み全体の土台になっています。目に見えている困りごとをそのまま研修テーマに据えるのではなく、表面的な症状をいったん取り除いたうえで、業務に直結する形へ課題を組み立て直す作業に時間が割かれました。課題の輪郭が定まってから施策を考える設計だったからこそ、最終日の企画書が抽象的な提案ではなく、具体性と実行可能性を備えた計画に近づいたと見ることができます。
プロンプト設計を、求める結果の明確化から始める基本動作として扱った点も効いています。会議資料をどの観点で、いくつの要点に、どの形式でまとめるのか。出力の姿を先に決めてから指示文を書き、小さく試して学びを次の指示に反映する反復を研修の中に組み込んだことで、個人の勘に依存しがちなプロンプトづくりが、誰でもたどれる手順に近づいています。
RAG(社内の文書を検索してAIの回答に使う仕組み)の検証で、いきなり完成度の高い仕組みを目指さず、検索しづらいExcelやPDFの構造化とタイトル付けから着手した判断も見逃せません。社内文書は形式も粒度もばらばらで、そのまま投入しても狙った答えは返りにくいものです。まず動く仕組みを小さく作り、効果を見える形にしてから次の一歩へ進むという段階的な進め方は、実践知の蓄積が少ない領域でチームが立ち止まらずに済む、現実的な設計だったのではないでしょうか。部署をまたいだチーム編成も、普段関わらない部門の視点を議論に持ち込み、発想の幅を広げる要因になっています。
04 — Results
受講者アンケートでは満足度90%以上、推奨度80%という評価が示され、業務効率化、創造性の向上、専門領域の支援という3つの領域で、生成AIをどう使うかの具体像が共有されました。プロンプトとRAGの検証はPoCの段階にとどまりますが、その結果と改善ポイントを部門をまたいで持ち寄れたことで、全社へ広げられるかどうかの見通しが立った点に意味があります。現場からも、RAGの理解が深まり実務で使えるアイデアを得た、課題解決の考え方や企画書作成のノウハウまで学べた、といった声が上がっています。
05 — For your company
応用しやすいのは、部署ごとに散らばった社内文書を探すのに手間がかかっていて、そこに複数部門の担当者を巻き込める組織です。文書ドラフトやFAQのように、出力の良し悪しをその場で判断できる業務から始められるなら、検証の学習速度も上がります。
一方で、社内文書が個人の手元や紙のまま散在し、ファイル名も粒度も整っていない状態では、AIを試す以前に整理の工数が先に立ちます。この事例でも、構造化やタイトル付けという地味な下ごしらえが検証の前提になっていました。また、約2か月の伴走を前提にした進め方であるため、受講者が通常業務の合間に検討時間を確保できる体制がないと、企画書の形まで到達しにくい点にも注意が必要です。
まずは手元の会議資料を一つ選び、観点を指定して要点を3つ箇条書きにするよう指示を出し、指示文の書き方だけで出力がどこまで変わるかを確かめてみてはいかがでしょうか。
06 — Company
人材育成を柱に、DXの実現とその先のDXの内製化まで一気通貫で支援する企業。
この取り組みに関心があれば、
株式会社STANDARDの公式情報をご覧ください
07 — Category
関連度の高い事例を選定しています。少しお待ちください。