実施時期: 2023年04月|2026.05.19 最終更新
全社的なAI活用への不安を研修で解消し、社員の7割が業務効率化を実感
企業規模: 1,000人以上
※イメージ画像です
プロジェクト概要
アプローチと成果
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こんな課題を持つ企業におすすめの事例です
- 最新のAI技術を自社の業務にどう組み込めばよいか悩んでいる
- 社員のAIリテラシーを向上させ、全社的な業務効率化を図りたい
- AI導入の費用対効果（ROI）を明確にし、安全に運用したい
プロジェクト概要
背景・目的
2022年後半からのChatGPTの台頭を受け、KDDIは新たなキーテクノロジーとして生成AIの開発や利活用が進むと予期しました。一部の専門家だけでなく誰もが使える「道具」となったAIの波に乗り遅れないよう、強い危機感を持ってプロジェクトを始動しました。
まずは社内で実証実験を重ねて知見やノウハウを蓄積し、将来的には法人顧客向けのソリューションとして提供することを目指しました。
アプローチと成果
アプローチ
KDDIグループ全体におけるAI導入やデータ利活用を推進する「Data＆AIセンター」が中心となり、バーチャル組織「KDDI Gen.AI CoE（KGA）」を設立。実証実験は「トップダウン」と「ボトムアップ」の2軸で進行しています。
トップダウンでは、各部門の本部長クラスをプロジェクトオーナーに任命し、バックオフィスやCS部門などの既存システムと生成AIを連携させ、業務工数の削減を検証しています。一方、ボトムアップのアプローチとして、万全なセキュリティを施した社内版ChatGPT「KDDI AI-Chat」を開発し、グループ社員約1万人が自由に利用できる環境を整備しました。
さらに、全社員を対象としたプロンプトエンジニアリングの研修や、DX人財育成のための社内大学「KDDI DX University」での専門研修を新設し、社員が自ら業務効率化のアイデアを競い合う「社内コンテスト」も実施。面接の日程調整やペルソナを設定したアイデア出しなど、多様な活用例が生まれる好循環を生み出しています。
プロジェクトへの評価と成果
改善・向上したこと
業務の自動化
生産性向上
対応時間・リードタイムの短縮
データドリブン文化の定着
推進したこと
システムへのAI機能組込み
プロトタイプ開発（PoC）
新サービス・製品開発
AIリテラシー向上
AI人材の育成
AI活用の社内展開・定着
全社員の7割以上が業務で生成AIを活用するようになり、プログラミング作業が1日がかりから2〜3時間に短縮されたり、自由記述アンケートの集計が効率化されたりといった具体的な成果が上がっています。
また、社内での知見を活かし、法人顧客向けに生成AIサービスの提供を開始。社内で効果が確認されたプロンプトのテンプレート化や、専用回線とセットにした安全な環境を提供しています。
さらに、電話の音声データをテキスト化し要約する機能など、既存の通信サービスへの生成AIの組み込みも進めています。今後は、既存システムへの組み込みにおけるROIの見極めや、AIに任せられる業務の範囲を明確にしながら、あらゆる法人向けサービスに生成AIを溶け込ませていく展望を描いています。
カテゴリー詳細
プロジェクト内容
自社活用（自社開発・活用推進）
AI人材育成・研修
導入部門・データ活用
導入部門と活用内容
全社共通・汎用業務
社内専用AIアシスタント構築
AIによる定型業務の自動化
バックオフィス・管理部門（人事・経理・法務）
採用支援・書類選考
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新規事業開発・アイデア創出
IT・通信
ソースコード生成・開発支援
活用したデータ
文書・ナレッジ
帳票・紙の資料
申込書・アンケート・手書き文書
音声・音響
通話録音・コールセンターログ
採用したAI技術・ツール
採用したAI技術
テキスト・言語AI
チャットボット
文章生成・ライティング
要約・レポート作成
音声AI
音声認識・文字起こし
活用・導入したAIモデル・ツール
生成AI・LLMサービス
連携ツール
チャットツール・UI（画面）連携
専用Webアプリ・業務システム
WarpBiz編集部の事例考察
本事例の成功の最大の要因は、トップダウンによる基幹システムとの連携検証と、ボトムアップによる全社員への環境提供・教育を並行して進めた点にあります。この両輪のアプローチは、製造業や金融業など、大規模な組織を持つ他業種でも、全社的なDX推進のモデルケースとして応用できるでしょう。導入にあたっては、既存システムへのAI組み込みに伴う開発コストやROIの慎重な見極め、そしてAIの得意・不得意を理解した業務の切り分けが重要なハードルとなります。
同様のAI活用や全社的なリテラシー向上を検討される方は、ぜひ他の事例記事もご覧いただき、自社に合った推進体制づくりにご活用ください。
プロジェクト実施・導入企業
KDDI株式会社
通信事業、法人向けソリューション提供
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