年間約12億円の削減効果、住友商事が約9,000人へ生成AIを定着させた進め方

日々開いているMicrosoft 365の画面から、そのままワンクリックで生成AIを呼び出せる形を選んだことが、この取り組みの土台になっています。これは、新しい道具を覚えるという負担を、既存の業務動線の中に溶かし込む選択です。約9,000人の一人ひとりに別のアプリを立ち上げる手間を求めずに済み、社内に蓄積された膨大なデータを扱える点も、AIと日常業務の距離を縮める方向に働いたと見られます。

ユースケースを配って終わりにせず、使いどころは社員自身に考えさせるという進め方も、定着の質を左右したポイントです。事務局が用意した正解を一律に配布すると、当てはまる業務を持たない人はその時点で離れてしまいます。活用に意欲的な社員をCopilot Championとして任命する仕組みは、推進役をIT部門の外側、つまり実際に業務を回している現場に置くことを意味しており、社内の意識改革を現場発で起こす狙いが読み取れます。

森林資源事業ユニットで採られた、基礎編と応用編に研修を分け、グループワークと合宿での発案を経て、DXワーキンググループでのルール作りへつなぐ段階設計は、リテラシー差のある集団を扱ううえで現実的な組み立てです。幅広い年齢層が同じ研修を一度受けるだけでは、操作を覚えた人と戸惑ったままの人に分かれます。基礎と応用を切り分けたうえで、契約書の比較や業界紙の要約といった自部門の具体的な題材を自分たちで出す場を設ければ、覚えた操作が担当業務と結びつきます。実装に向けたルール作りまで部門側で進める形は、使ってよい範囲を現場が自分で決められる状態をつくります。