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実施時期: 2024年04月|2026.06.02 最終更新

ルーティン業務の悩みをAIで解決し、年間約12億円のコスト削減
自社研修(リスキリング)
企画・推進(AI導入・AI戦略)
自社開発(開発・AI搭載)

プロジェクト期間: 半年〜 1年

企業規模: 1,000人以上

※イメージ画像です

ルーティン業務の悩みをAIで解決し、年間約12億円のコスト削減 のプロジェクト概要図解

プロジェクト概要

アプローチと成果

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運営ピックアップ事例

こんな課題を持つ企業におすすめの事例です

  • 全社的なAIツールの利用率や定着率を上げたい
  • 日常業務(メール、会議、資料作成など)の時間を削減したい
  • ITリテラシーにばらつきがある組織でDXを推進したい
プロジェクト概要
背景・目的

住友商事では、社会に対して新たな価値を創り出すクリエイティブな仕事に注力するため、ルーティンワークの効率化が求められていました。そこで、日常的に利用しているMicrosoft 365のアプリケーションと連携し、慣れ親しんだ画面からワンクリックで生成AIを使える「Microsoft 365 Copilot」に着目しました。社内に蓄積された膨大なデータを有効活用できる点も評価し、2024年4月に海外グループ会社を含む約9,000人を対象に一斉導入を開始しました。

ルーティン業務の悩みをAIで解決し、年間約12億円のコスト削減 のプロジェクト概要図解
アプローチと成果
アプローチ

IT企画推進部が主導し、Copilotを「使って当たり前」の文化として定着させるための施策を展開しています。単なるユースケースの配布にとどまらず、社員自らが使いどころを考えるよう促し、活用に意欲的な社員を「Copilot Champion」に任命して社内の意識改革を図っています。

例えば、幅広い年齢層が所属しITリテラシーに個人差があった森林資源事業ユニットでは、基礎編と応用編の研修を実施しました。その後、グループワークや合宿を通じて「契約書の比較」「業界紙の要約」といった具体的なアイデアを出し合い、DXワーキンググループを立ち上げて実装に向けたルール作りを進めています。

プロジェクトへの評価と成果

改善・向上したこと

コスト削減

業務の自動化

生産性向上

対応時間・リードタイムの短縮

推進したこと

AI活用の社内展開・定着

AIリテラシー向上

導入後、月間アクティブユーザーは約90%に達し、毎日のように利用する社員は2,000人近くに上っています。業務時間の削減効果は1カ月あたり約1万時間、コスト削減効果は年間約12億円に達しました。

現場からは「数時間かかっていた契約書の比較や決算書の分析が約30秒で完了するようになった」との声が上がっており、タイムマネジメントの改善や新規事業のアイデア出しの迅速化といった定性的な変化も生まれています。

カテゴリー詳細
プロジェクト内容

自社活用(自社開発・活用推進)

AI導入・開発手法
AIツールの社内導入・業務効率化
AI人材育成・研修
全社向け AIリテラシー研修
部門別 AI活用・実践研修
導入部門・データ活用
導入部門と活用内容

全社共通・汎用業務

専用AIツールの導入

AIによる定型業務の自動化

会議の記録・要約

商談の記録・要約

バックオフィス・管理部門(人事・経理・法務)

契約書チェック

法務相談AI

活用したデータ

文書・ナレッジ

日報・議事録・メール履歴

契約書・法務文書・特許

数値・Excel・ログ

財務・会計・経費データ

外部・Web・SNSデータ

Web記事・ニュース・ブログ

採用したAI技術・ツール

採用したAI技術

テキスト・言語AI

社内データ検索

社内Q&A対応

文章自動生成

ライティング支援

自動要約

レポート作成

活用・導入したAIモデル・ツール

オフィス・業務ツール連携

Microsoft Copilot
連携ツール

連携したシステム・SaaS

Microsoft 365


チャットツール・UI(画面)連携

Microsoft Teams

WarpBiz編集部の事例考察

本事例の成功の最大の要因は、ツールを導入するだけでなく、アンバサダー制度や部門ごとの研修を通じて「自律的な活用文化」を醸成した点にあります。このアプローチは、ITリテラシーにばらつきがある伝統的な企業や、多岐にわたる事業を展開する総合商社以外の業種でも、全社的なDX推進のモデルとして応用可能です。導入にあたっては、現場の業務プロセスにどう組み込むかを社員自身に考えさせる仕組みづくりが重要となるでしょう。

全社的なAI定着を目指す方は、ぜひ他の伴走支援や社内浸透の事例記事も参考にしてみてください。

プロジェクト実施・導入企業

自社活用・開発 (IN-HOUSE)
住友商事株式会社
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出典・参考情報
※本事例は以下の公開情報を元にWarpBiz編集部がリサーチ・作成しました。

コスト削減効果は年間約12億。住商の「生成AI活用」最前線 | 住友商事

発行元:住友商事

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