LINEヤフー、全従業員1万1千人に生成AI活用を義務化した働き方の組み替え

課題として置かれていたのは、調査・検索、資料作成、会議という、業務時間の約3割を占める領域でした。いずれも特定の部署に閉じた作業ではなく、職種を問わず毎日発生する共通業務です。

編集部の見立てでは、ここでの困りごとの本質は「AIを使える人が足りない」ことではなく、仕事の手順が人の手作業を前提に組まれたまま残っていた点にあるのではないでしょうか。資料は白紙から書き起こす、会議は関係しそうな人を広めに呼ぶ。そうした既定の進め方が動いている限り、新しい道具は手順の外側に置かれた選択肢にとどまります。3年で生産性を2倍にする目標を掲げたとき、埋めるべき差はツールの有無ではなく、業務の初期設定の側にあったと考えられます。

効いたのは、義務化を掛け声で終わらせず、日々の作業単位のルールへ翻訳したことでしょう。「調査はまずAIに聞く」「資料はゼロベースで作らない」という言い方は、担当者がその都度使うかどうかを迷う余地を残しません。AIによるアウトライン作成や文章校正を標準の手順に据えたことで、AIを使うことが例外ではなく既定の動作になります。行動が変わりにくいのは意欲の問題というより既存の手順が持つ引力によるもので、その手順自体を書き換えた設計が定着を左右したのではないでしょうか。

会議の扱いには、AIを作業補助ではなく参加の設計に使う発想が表れています。事前の議題整理と議事録作成をAIに任せ、任意参加者は議事録での把握にとどめると決めたことで、出席の要否を判断する基準がはっきりしました。社内規則の検索には自社ツール「SeekAI」、社外の情報収集にはプロンプト例と、扱う情報の性質で入り口を分けた切り分けも、実務で迷いを生みにくくしています。

利用条件にリスク管理とプロンプト技術の必須eラーニングと試験合格を紐づけた設計は、義務化を支える側の工夫です。一斉展開すれば情報の取り扱いは必ず論点になりますが、教育を通過した人だけが使う形にすれば、利用を広げることと統制を効かせることが一つの仕組みの中で成立します。全部署に生成AI活用推進者を置き、社内表彰や社員アンバサダー制度で定着を後押しする体制も、旗振り役を一部門に抱え込ませない配り方です。

2025年7月14日時点で、個人向けサービスを中心に生成AIを活用した機能が51件導入され、社内業務でも効率化を狙ったプロジェクトが35件以上動いています。これらの数字が示すのは削減できた時間そのものではなく、AIを前提にした施策が全社の各所で立ち上がっている状態です。3年で生産性を2倍にするという目標はまだ途上にありますが、働き方の前提を変える動きは具体的な形で進んでいます。