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実施時期: 2025年07月|2026.06.02 最終更新

全社員1万人の生成AI活用を義務化し、資料作成や会議の時間を大幅削減
自社研修(リスキリング)
企画・推進(AI導入・AI戦略)

企業規模: 1,000人以上

※イメージ画像です

全社員1万人の生成AI活用を義務化し、資料作成や会議の時間を大幅削減 のプロジェクト概要図解

プロジェクト概要

アプローチと成果

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運営ピックアップ事例

こんな課題を持つ企業におすすめの事例です

  • 全社的な業務生産性を大幅に向上させたい
  • 資料作成や会議などの定型業務にかかる時間を削減したい
  • 生成AIを導入したものの、現場での活用が定着しないことに悩んでいる
プロジェクト概要
背景・目的

LINEヤフーは、従業員がより創造的な新しいチャレンジに集中できる環境を整備し、イノベーションを創出することを目指しています。その中で、業務の約3割を占める「調査・検索」「資料作成」「会議」といった共通領域の効率化が課題となっていました。そこで、全従業員約11,000人を対象に「生成AI活用の義務化」を前提とした新しい働き方へとシフトし、今後3年間で業務生産性を2倍に高めるという野心的な目標を掲げ、全社的なプロジェクトを開始しました。

全社員1万人の生成AI活用を義務化し、資料作成や会議の時間を大幅削減 のプロジェクト概要図解
アプローチと成果
アプローチ

LINEヤフーは、単にツールを導入するだけでなく、生成AIの活用を前提とした具体的な社内ルールを策定しました。例えば、調査・検索業務では「まずはAIに聞く」文化を醸成するため、社内規則の検索には独自の業務効率化ツール「SeekAI」を利用し、社外検索にはプロンプト例を活用しています。資料作成においては「ゼロベースの作成は行わない」と定め、AIによるアウトライン作成や文章校正を標準化しました。さらに会議のあり方も見直し、事前の議題整理や議事録作成をAIに任せることで、任意参加者は議事録での把握にとどめるなど、出席者を本当に必要な人に絞り込んでいます。

環境整備として、2025年6月より全従業員に「ChatGPT Enterprise」のアカウントを付与しました。同時に、リスク管理やプロンプト技術に関する必須のeラーニング研修を実施し、試験合格をAIの利用条件とするなど、ガバナンスも徹底しています。また、全部署に生成AI活用推進者を配置し、今後は社内表彰や社員アンバサダー制度を通じて、現場への定着をさらに加速させる仕組みを構築しています。

プロジェクトへの評価と成果

改善・向上したこと

業務の自動化

生産性向上

社内ナレッジ活用

推進したこと

AI活用の社内展開・定着

AIリテラシー向上

AIガバナンス・リスク管理

全社的な取り組みの結果、2025年7月14日時点で、個人向けサービスを中心に51件の生成AIを活用した機能が導入されました。また、社内業務においても、業務効率化を目的としたプロジェクトが35件以上進行するなど、具体的な動きが活発化しています。生成AIの活用を「義務化」し、働き方の前提を変えることで、従業員がより創造的な業務に集中できる環境の実現に向けた確かな手応えを得ています。

カテゴリー詳細
プロジェクト内容

自社活用(自社開発・活用推進)

AI導入・開発手法
AIツールの社内導入・業務効率化
AIガバナンス・社内ルール策定
AI人材育成・研修
全社向け AIリテラシー研修
導入部門・データ活用
導入部門と活用内容

全社共通・汎用業務

社内データのAI検索構築

専用AIツールの導入

AIによる定型業務の自動化

会議の記録・要約

商談の記録・要約

活用したデータ

文書・ナレッジ

マニュアル・業務規定・FAQ

日報・議事録・メール履歴

企画書・提案書・過去スライド

外部・Web・SNSデータ

競合・市場情報

採用したAI技術・ツール

採用したAI技術

テキスト・言語AI

社内データ検索

社内Q&A対応

文章自動生成

ライティング支援

自動要約

レポート作成

活用・導入したAIモデル・ツール

生成AI・LLMサービス

ChatGPT
連携ツール

その他のツール

SeekAI

WarpBiz編集部の事例考察

本事例の最大の成功要因は、AIの導入にとどまらず「活用の義務化」と「具体的な業務ルールの策定」をセットで行い、現場の行動変容を強制的に促した点にあります。特に「ゼロベースで資料を作らない」「会議の議事録はAIに任せる」といったルールは、業種を問わず多くの企業のバックオフィスや企画部門でそのまま応用できる汎用性の高いアイデアです。一方で、全社展開にあたってはセキュリティリスクの管理がハードルとなりますが、同社のように必須研修と試験合格を利用条件とするアプローチは非常に参考になります。全社的なAI定着に課題を感じている方は、ぜひ自社のルール作りのヒントとしてご活用ください。

プロジェクト実施・導入企業

自社活用・開発 (IN-HOUSE)
LINEヤフー株式会社
東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー
従業員数:約11,000人
東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー
従業員数:約11,000人

情報通信業。「WOW」なライフプラットフォームを創り、日常に「!」を届けるミッションを掲げる。

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出典・参考情報
※本事例は以下の公開情報を元にWarpBiz編集部がリサーチ・作成しました。

【LINEヤフー】全従業員約11,000人を対象に業務における「生成AI活用の義務化」を前提とした新しい働き方を開始 | LINEヤフー株式会社のプレスリリース

発行元:LINEヤフー株式会社

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