住友化学が全従業員6,500名へ自社専用の生成AI、検証で最大50%の効率化

入力した情報が外部に出ない専用環境を自社で組み上げたことが、この取り組みの起点になっています。これはセキュリティ対策という守りの話にとどまらず、AIをどこまでの業務に使わせるかという適用範囲を決める設計判断でもありました。この環境があるからこそ、技術アイデアの創出や研究・製造データの分析という、事業の中核に近い作業までAIの対象に含められます。安全に使える範囲を広げることを先に片づけた順序が、後の展開を素直にしたのではないでしょうか。

対象をいきなり約6,500名の全従業員に広げた展開の仕方も、この事例を特徴づけています。一部門に絞った試験運用を長く続けるのではなく、約200の典型的な業務パターンで事前に効果を確かめたうえで全社に開くという段取りです。どの業務にどう効くかを机上で決め切らず、用途の発見そのものを現場に委ねた設計と読めます。

そして、ツールを配ることと、現場が使えるようになることを別の課題として扱った点も見逃せません。利用頻度の高いプロンプト集や指示文の書き方の共有は、初めて触れる人が最初の一問を作れずに離脱するのを防ぐ手当てです。順守すべきルールを明文化した措置も、禁止事項を並べるためというより、機密を扱える環境で「どこまでなら使ってよいか」の線を見えるようにし、萎縮を解く働きをしていると考えられます。教育動画まで含めて支援を束ねた構えは、定着を運任せにしない姿勢の表れです。