実施時期: 2024年10月|2026.06.17 最終更新
プロジェクト期間: 1年 〜 2年
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プロジェクト概要
アプローチと成果
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こんな課題を持つ企業におすすめの事例です
中小企業においてAI活用を進める際、「何から始めればいいかわからない」「社内に専門人材がいない」「単発の研修では現場に定着しない」といった課題が多くの現場で起きています。住宅・不動産事業を展開するアイニコグループ株式会社も同様の悩みを抱えており、組織全体へのAI定着を目指していました。 そこで、単なる外部への開発委託や一時的なコンサルティングではなく、現場の社員自身がAIを使いこなせるようになることを目的とし、株式会社THAによる実務伴走型の支援プロジェクトを導入するに至りました。
株式会社THAは、アイニコグループの全10事業部を対象に、週1回1時間の勉強会および実務共創セッションを1年間にわたり実施しました。このプロジェクトの最大の特徴は、ベンダーが答えを与えるのではなく、現場の担当者が自ら手を動かしてエラーを解決する「内製化」を徹底した点にあります。
各部署では、それぞれの業務課題に合わせた独自のAI施策が展開されました。例えば不動産部門では、Google Apps Script(GAS)を用いた反響管理表の自動集計や、ChatGPTによる顧客案内文の生成を実装しています。また、介護事業部ではGeminiを活用した高齢者向けのAI生活相談員を独自開発し、Chromebookを通じて24時間相談可能な環境を構築しました。さらに設計監理部では、Claudeを用いて図面差分の自動抽出システムを構築し、AIによる自動補正機能を追加することで図面のズレ問題を解決するなど、多岐にわたる技術が現場主導で導入されています。
改善・向上したこと
業務の自動化
生産性向上
属人化解消
社内ナレッジ活用
データドリブン文化の定着
推進したこと
AIリテラシー向上
AI人材の育成
内製化・自走体制の構築
AI活用の社内展開・定着
1年間のプロジェクトを通じて、広報企画部単独で年間1,368時間の業務削減を達成するなど、全10事業部で大きな定量的な成果が得られました。介護事業部では月間912分、不動産部門では月間375分の業務時間が削減されています。
定性的な変化として、外部に依存していた開発体制から、社員自らがAI施策を開発する「自走力」を獲得しました。当初はAPIやGASを理解している社員がわずか2名でしたが、現在では全社で活用が標準化されています。現場のスタッフからは「技術的な問題解決のプロセスを学べた」「自分たちで応用できるようになった」といった声が上がっており、他部署でも使える汎用性を意識した設計思想が組織全体に定着しています。
全社共通・汎用業務
AIによる定型業務の自動化
営業
提案書・見積作成支援
顧客対応・サポート
AIチャットボット
情シス・社内DX
システム連携
バックオフィス・管理部門(人事・経理・法務)
契約書チェック
建設・土木
現場の進捗管理
不動産
契約書・重要事項説明書の自動生成
介護・福祉
介護記録の自動入力・音声入力
文書・ナレッジ
社内文書・ナレッジ
マニュアル・業務規定・FAQ
契約書・法務文書・特許
帳票・紙の資料
図面・設計図・仕様書(紙/PDF)
画像・動画・3D
工事写真
音声・音響
通話録音・コールセンターログ
採用したAI技術
テキスト・言語AI
チャットボット
文章自動生成
データ抽出・入力自動化
画像AI
画像からの情報抽出
音声AI
音声解析
生成AI・LLMサービス
連携したシステム・SaaS
Google Workspace
チャットツール・UI(画面)連携
ChatWork
WarpBiz編集部の事例考察
成功の最大の要因は、経営層がAI推進を公式プロジェクトとして位置づけ、毎週の活動時間を確保したことと、現場が自ら手を動かす内製化を徹底した点にあります。この伴走型のアプローチは、介護や建設など現場業務が多くデジタル化が遅れがちな他業種でも、現場主導の業務改善として大いに応用可能です。導入にあたっては、単発の研修で終わらせず、失敗を共有し学び合える継続的な環境づくりが重要となります。同様のAI活用による組織変革を検討される方は、ぜひ他の事例記事もご覧ください。
AI技術を中心にさまざまなIT・クリエイティブ技術を提供し、企業の業績向上を支援。「AI社長」などを展開。
関連度の高い事例を選定しています。少しお待ちください。