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実施時期: 2024年10月|2026.06.17 最終更新

コールセンターの通話記録をAIで自動化し、オペレーターの受電数を20%増加
コンサル(導入支援・AI戦略支援)
開発(実装支援・AI搭載支援)

※イメージ画像です

コールセンターの通話記録をAIで自動化し、オペレーターの受電数を20%増加 のプロジェクト概要図解

プロジェクト概要

アプローチと成果

カテゴリー詳細

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運営ピックアップ事例

こんな課題を持つ企業におすすめの事例です

  • コールセンターの問い合わせ件数が増加し、オペレーターの負担が大きくなっている
  • 専門用語が多く、新人オペレーターの育成に時間がかかっている
  • 通話後の記録作業(ACW)に手間がかかり、業務効率が上がらない
プロジェクト概要
背景・目的

住友不動産のお客様センターでは、分譲マンションや注文住宅のアフターサービスに関する問い合わせを24時間365日体制で受け付けています。近年、販売事業の拡大に伴い、問い合わせ件数が毎年1万件弱のペースで増加する傾向にありました。

問い合わせ内容は多岐にわたり、専門用語も多く使われるため、オペレーターが一人前になるまでに約1年を要するという育成の壁に直面していました。 さらに、通話後の記録作業(ACW)として、CRMシステムへ通話内容の要約を手入力する作業が大きな負担となっており、人員の即時増員が難しい中、オペレーターの業務負荷を軽減し、生産性を向上させるための解決策が不可欠なことから、通話音声の自動文字起こしツールの導入検討を開始しました。

コールセンターの通話記録をAIで自動化し、オペレーターの受電数を20%増加 のプロジェクト概要図解
アプローチと成果
アプローチ

課題解決に向けた具体的なアプローチとして、株式会社PKSHA Technologyが提供するAI音声認識ツール「PKSHA Speech Insight」を導入しました。住友不動産はオンプレミスのPBX(電話交換機)を利用していましたが、同ツールはアプリケーションをインストールするだけで既存システムと容易に連携できる点が導入の決め手となっています。

導入後は、通話内容がリアルタイムで文字起こしされる機能を活用しています。これにより、オペレーターが対応に困った際でも、スーパーバイザーが会話履歴を即座に確認できるため、スムーズにヘルプに入れる体制が整いました。 さらに、通話後の記録作業を効率化するため、現場の業務要件に合わせた「属性要約オプション」を活用し、自動要約の精度を向上させています。例えば「落とし物」の問い合わせでは「何を落としたか」を必須項目として要約に反映させるなど、独自のカスタマイズを実施しました。 また、不動産や建築の専門用語を約900語辞書登録することで誤変換を大幅に削減するなど、こうしたチューニングを重ねた結果、要約結果をそのままCRMにコピーペーストできる運用を実現しました。

プロジェクトへの評価と成果

改善・向上したこと

業務の自動化

顧客対応の効率化

生産性向上

対応時間・リードタイムの短縮

従業員満足度・働き方改善

推進したこと

既存システムとのAI連携

通話中の文字起こし機能により、スーパーバイザーによるエスカレーション対応が迅速かつ的確に行えるようになり、オペレーターの心理的負担の軽減と応対品質の向上に繋がりました。

また、高精度な自動要約を顧客管理システムへの入力に活用することで、通話後の記録作業(ACW)を大幅に効率化しています。こうした取り組みの結果、日勤オペレーター1人当たりの1日の受電数が約20%増加するという定量的な成果を達成しました。

今後は、蓄積された通話履歴を活用してオペレーター向けのFAQを自動生成する取り組みや、顧客向けの自動応答システム(チャットボット・ボイスボット)の導入など、さらなる業務効率化と顧客満足度の向上を目指す展望が描かれています。

カテゴリー詳細
プロジェクト内容
AI導入・支援形態
SaaS・AIツール導入
プロジェクト伴走支援(共創・内製化)
AI音声認識の導入
導入部門・データ活用
導入部門と活用内容

顧客対応・サポート

オペレーター支援

ナレッジベース構築

活用したデータ

音声・音響

通話録音・コールセンターログ

採用したAI技術・ツール

採用したAI技術

テキスト・言語AI

自動要約

音声AI

音声認識・文字起こし

活用・導入したAIモデル・ツール

その他のツール

PKSHA Speech Insight
連携ツール

構築・利用したデータ基盤・インフラ

オンプレミス・社内サーバー


連携したシステム・SaaS

CRM

PBX

WarpBiz編集部の事例考察

本事例の成功の最大の要因は、既存のオンプレミス環境に容易に導入できるツールを選定し、専門用語の辞書登録や独自の要約フォーマット設定など、現場の業務要件に徹底的に寄り添ったカスタマイズを行った点にあります。このアプローチは、専門知識が求められる金融や医療、製造業のヘルプデスクなど、複雑な問い合わせ対応を行う他業種にも広く応用できるでしょう。導入にあたっては、AIの認識精度を高めるための初期の単語登録や、現場が使いやすい運用ルールの策定といった地道なチューニング作業が不可欠です。同様のコールセンター業務の効率化を検討される方は、ぜひ他の音声認識AIの活用事例記事もご覧いただき、自社に合ったツール探しにご活用ください。

プロジェクト実施・導入企業

実施・支援企業 (VENDOR)
株式会社PKSHA Technology
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導入先企業 (CLIENT)
住友不動産株式会社
業種:不動産・住宅事業
出典・参考情報
※本事例は以下の公開情報を元にWarpBiz編集部がリサーチ・作成しました。

住友不動産株式会社〜オペレーターの応対件数「20%増」を実現 ACWの自動化で負荷軽減と生産性向上を両立

発行元:株式会社PKSHA Technology

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