実施時期: 2025年06月|2026.06.11 最終更新
企業規模: 1,000人以上
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プロジェクト概要
アプローチと成果
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こんな課題を持つ企業におすすめの事例です
三井不動産グループでは、DX推進の一環として業務効率化と新たなビジネス価値の創出を目指していました。現場では、膨大なマニュアルから必要な情報を探し出す作業に多くの時間を費やしており、特に若手社員の生産性低下が課題となっていました。社内アイデアソンで「現場の情報検索作業の効率化」が社長賞を受賞したことを契機に、プロジェクトが本格始動しました。 自社開発の生成AIチャットボットでもRAG(検索拡張生成)を試作しましたが、UI/UXの使い勝手や継続的な運用保守(インデックス化やチャンク分けなど)に課題があり、SaaSの導入へと方針を転換しました。
三井不動産グループは、自社開発から方針を転換し、株式会社PKSHA Technologyが提供する「PKSHA AI Helpdesk」の導入を決定しました。 導入にあたっては、SharePointなどの社内システムと連携させ、三井不動産共通基準のマニュアルをはじめ、設備管理や法務関連など約500件に及ぶドキュメントを検索対象として設定しています。その際、単にデータを読み込ませるだけでなく、AIが正確に情報を抽出できるよう、回答部分が明確になるよう情報を整理し、ドキュメントを細分化するといった環境整備を徹底しました。
また、生成AIの回答精度はユーザーの質問の仕方(プロンプト)に大きく依存するという特性を踏まえ、プロジェクトチームは約100件のテスト質問を実施しています。この検証を通じて得られた効果的な質問方法については、社内説明会などを通じて現場へ周知する準備を進め、スムーズな利用定着を図る構えです。さらに、生成AI特有の課題であるハルシネーション(誤情報の生成)対策にも注力しました。AIの回答確信度が一定基準を下回った場合には、スムーズに有人対応へとエスカレーションされる仕組みを高く評価しており、現場の信頼を得ながら安全性を担保できる運用体制を構築しています。
改善・向上したこと
コスト削減
業務の自動化
生産性向上
対応時間・リードタイムの短縮
社内ナレッジ活用
推進したこと
プロトタイプ開発(PoC)
AIツール・ベンダー選定支援
AI活用の社内展開・定着
PoC(概念実証)の段階で、問い合わせ対応コストの半減が見込まれ、年間約4,080時間の業務時間削減という大きな効果が試算されました。定性的な変化として、社員がAIと対話することで自身の疑問点が明確になり、自己解決できる範囲が拡大しています。結果として、先輩社員へ質問する際の心理的ハードルが下がり、より具体的で質の高いコミュニケーションが生まれるという副次的な効果も確認されました。今後は、商業マネジメントやホテルマネジメントなど他のグループ会社への横展開や、対顧客向けの活用も視野に入れ、人とAIが共進化する文化の醸成を目指しています。
全社共通・汎用業務
社内データのAI検索構築
社内データ検索・データ抽出
専用AIツールの導入
情シス・社内DX
社内ヘルプデスク自動化
バックオフィス・管理部門(人事・経理・法務)
社内規定検索
文書・ナレッジ
マニュアル・業務規定・FAQ
採用したAI技術
テキスト・言語AI
社内データ検索
社内Q&A対応
チャットボット
AIモデル・構築手法
(RAG / ファインチューニング / 他)
RAG(社内データ等をAIが参照して回答)
その他のツール
連携したシステム・SaaS
SharePoint
WarpBiz編集部の事例考察
成功の最大の要因は、自社開発に固執せず、運用保守の持続可能性やUI/UXの観点から最適なSaaSツールを選択し、ドキュメントの細分化などAIが読み込みやすい環境整備を徹底した点にあります。このアプローチは、膨大な規定やマニュアルを抱える金融業や製造業、自治体など、あらゆる業種の社内ヘルプデスク業務に応用可能です。導入にあたっては、ハルシネーション対策として有人対応へのスムーズな移行フローを事前に設計しておくことが、現場の信頼を得るための重要なハードルとなります。同様のAI活用を検討される方は、ぜひ他の事例記事もご覧いただき、自社に合ったツール探しにご活用ください。
導入事例|三井不動産様/三井不動産ビルマネジメント様〜RAGにより4,080時間の問合せ削減見込み グループ横断の生産性向上で社長賞を受賞〜
発行元:株式会社PKSHA Technology
関連度の高い事例を選定しています。少しお待ちください。