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実施時期: 2022年07月|2026.06.11 最終更新

月9万件の電話対応をFAQシステムで解決し、人件費の半減を実現
コンサル(導入支援・AI戦略支援)
開発(実装支援・AI搭載支援)

プロジェクト期間: 2年 〜 3年

※イメージ画像です

月9万件の電話対応をFAQシステムで解決し、人件費の半減を実現 のプロジェクト概要図解

プロジェクト概要

アプローチと成果

カテゴリー詳細

お問い合わせ

運営ピックアップ事例

こんな課題を持つ企業におすすめの事例です

  • 電話やメールでの問い合わせ対応に追われ、担当者の負担が大きい
  • 事業拡大に伴い、カスタマーサポートのコストが増加している
  • 顧客が自分で疑問を解決できる仕組みがなく、同じ質問が繰り返される
プロジェクト概要
背景・目的

LAVA Internationalでは、コロナ禍において電話での問い合わせが急増し、月間最大9万件に達するという深刻な課題に直面していました。同時に、事業の成長に伴ってカスタマーサポートにかかるコストも増大しており、コールセンターの機能や体制を根本から見直す必要に迫られていたといいます。

実際の問い合わせ内容を分析したところ、その8割以上が日々繰り返される典型的な質問であり、簡単に回答できる内容であることが判明しました。そこで、顧客自身による自己解決を促し、入電数を削減するための仕組みづくりが急務となっていました。 社内向けの問い合わせ対応として10年以上利用し、使い勝手の良さを実感していたFAQシステムに着目し、顧客向けサポートへの本格的な導入へと踏み切っています。

月9万件の電話対応をFAQシステムで解決し、人件費の半減を実現 のプロジェクト概要図解
アプローチと成果
アプローチ

株式会社PKSHA Technologyが提供する「PKSHA FAQ」を導入し、顧客向けのFAQサイトを構築しました。しかし、導入当初はサイトを設置しただけでは認知度が上がらず、利用が伸び悩むという壁に直面しています。そこで、会員向けのメールマガジンや店頭のポップを活用した継続的な周知活動を展開しました。地道な案内を続けた結果、徐々にFAQの利用率を向上させることに成功しています。

利用が定着し始めた段階で、さらなる自己解決を促すための抜本的な対策に踏み切りました。2023年3月には、店舗やホームページから電話窓口の案内を削除し、顧客をFAQページへ直接誘導するという思い切った施策を実行しています。あわせて、緊急のお知らせなどをFAQのトップに表示できるインフォメーション機能も活用し、サービス業として不可欠な重要事項を迅速に伝達できる仕組みを構築しました。

こうした一連の取り組みを支えているのが、現場主導の運用体制です。専門知識を持たない担当者であっても、ベンダーが提供するヘルプサイトの運用ノウハウや他社の改善事例を積極的に参考にすることで、スムーズにFAQサイトを運用・改善できる環境を整えています。

プロジェクトへの評価と成果

改善・向上したこと

コスト削減

顧客対応の効率化

従業員満足度・働き方改善

FAQページへの誘導を強化した結果、導入から1年で月間約2万件の呼量削減に成功しました。その後も順調に減少を続け、電話対応を終了した月には月間の呼量が6,000件にまで減少しました。 この成果を受け、2025年3月末にはホットヨガの電話問い合わせ窓口を完全に終了し、FAQとメール対応への移行を実現しています。これにより、人員数と人件費を半減させるという大きなコスト削減効果をもたらしました。また、オペレーターが同じ質問に何度も答えたり、感情的な意見に直接対応したりする負担が軽減され、メンタル面のケアにも繋がっています。

業務効率化で生まれた時間を改善活動に充てることでメンバーの主体性が向上し、産休後の復職率が高まるなど、職場環境の改善と離職率の低下という副次的な効果も得られています。今後は、AIを活用した問い合わせ対応の完全自動化を目指し、人的資源を個別カウンセリングなどのより価値の高いサポートに集中させる展望を描いています。

カテゴリー詳細
プロジェクト内容
AI導入・支援形態
SaaS・AIツール導入
FAQシステムの導入
導入部門・データ活用
導入部門と活用内容

顧客対応・サポート

FAQサイト構築

問い合わせ分析

活用したデータ

文書・ナレッジ

マニュアル・業務規定・FAQ

採用したAI技術・ツール

採用したAI技術

テキスト・言語AI

問い合わせ対応

CS対応

活用・導入したAIモデル・ツール

その他のツール

PKSHA FAQ

WarpBiz編集部の事例考察

本事例の成功の最大の要因は、FAQシステムの導入にとどまらず、「電話窓口の案内削除」という思い切った導線設計の変更に踏み切った点にあります。このアプローチは、BtoCのサービス業だけでなく、社内ヘルプデスクやBtoBのカスタマーサポートなど、定型的な問い合わせが多いあらゆる部門に応用可能です。ただし、電話窓口を閉鎖する際は、顧客の反発を招かないよう、FAQの網羅性と検索性を事前に高め、メール等の代替手段を確実に機能させておくことが重要です。同様のAI活用やカスタマーサポートの効率化を検討される方は、ぜひ他の事例記事もご覧いただき、自社に合ったツール探しにご活用ください。

プロジェクト実施・導入企業

実施・支援企業 (VENDOR)
株式会社PKSHA Technology
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導入先企業 (CLIENT)
株式会社LAVA International
業種:フィットネススタジオ運営
出典・参考情報
※本事例は以下の公開情報を元にWarpBiz編集部がリサーチ・作成しました。

導入事例|株式会社LAVA International〜PKSHA FAQで月9万件の電話窓口撤廃を決断 業務効率向上と工数削減により人件費が半減

発行元:株式会社PKSHA Technology

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