四国電力送配電の3カ年DX人材育成、IT用語を自社の言葉に言い換えた設計

険峻な山地での点検をはじめ、電力設備の保守には多大な労力がかかります。そこへベテラン層の引退と深刻な人手不足が重なり、限られた人員で業務品質を保つこと自体が難しくなっていました。加えて、長年続いてきた業務プロセスを守る意識が根強く、変革への機運が社内に十分広がっていなかったという事情もあります。

編集部の見立てでは、ここでの困りごとの本質は人数の不足そのものではなく、業務のどこを変えられるのかを判断できる人が現場側にいなかったことにあります。設備や作業の勘所を知っているのは現場ですが、その知識をデジタルの手段と結び付ける言葉を持たなければ、改善案は形になりません。最初の投資先がツールではなく人になったのは、この構造を踏まえた選択だったと読めます。

育成の入り口で「DXデザイナー」と「データサイエンティスト」の2職種を定義し、1年目の共通基礎を経て2年目から専門コースへ分岐させた設計が、この取り組みの骨格になっています。課題の解決策を立案する役割と、データを実際に扱う役割を分けたことで、受講者は自分がどちらの方向で貢献するのかを早い段階でつかめます。全員に同じスキルを一律に求める研修は得意領域の違いを吸収しきれませんが、土台をそろえてから分ける順序であれば、その難点を避けられます。

経済産業省のスキル標準に基づく難解なIT用語を、自社の業務に即した言葉へ再定義した作業は、地味に見えて効き目の大きい工夫ではないでしょうか。標準的な人材定義は網羅性が高い反面、受講者にとっては「それが自分の職場で何を意味するのか」が結び付きにくくなります。用語を自社の言葉へ翻訳するひと手間は、受講者が現場で果たすべき役割と将来像を思い描けるようにする、いわば意味付けの工程です。

プログラムを作り切りにせず、受講者の反応を見極めながら内容を組み替え続ける運用も見逃せません。BIツールの研修を、操作スキルの習得に偏らせず「なぜBIを学ぶのか」という目的意識を前面に出す内容へ刷新した判断は、ツールを扱える人が増えても課題を見つける人は増えない、という構造を捉えたものでしょう。この設計と展開はNECの伴走支援のもとで進められており、外部の知見を借りながら中身は自社の文脈へ寄せていく役割分担がとられています。

デジタル技術を活用して業務を見直そうという機運が社内で着実に高まり、用地取得部門ではNECの地図情報ソリューションの導入により、手作業だった地図作成業務の自動化が実現しました。変電設備の点検業務については、端末への手入力から音声認識を使った入力への移行が検討されている段階で、作業の安全性向上と人員配置の最適化が期待されています。今後は、受講者自身が課題を発見し、データで検証して改善案を立案する実践的なワークショップが予定されています。