Sansanの全社AI活用推進、社員の99%が業務利用に至った体制

方針の発表と同じ2025年1月にオンボーディングチームを設置した進め方が、まず効いたと考えられます。号令だけが先に出て、実務の支援が数か月遅れて届く形だと、その空白期間に「うちの部署では関係ない」という空気が固まってしまいます。宣言と支援の担い手を同時に立ち上げた設計は、方針が現場に届くまでの時間差を消すことに主眼があったのでしょう。

学習の機会を単発の研修で終わらせず、定期的な勉強会として継続させた点も見逃せません。しかも入り口に選ばれたのは、全社ですでに使われているNotionとNotion AIでした。まったく新しいツールの操作を覚えるところから始めるのではなく、毎日開いている画面の中でAIに触れさせるという順序は、習得のハードルを下げるだけでなく、学んだことが翌日の業務にそのまま乗るという意味を持ちます。ChatGPTやGeminiの勉強会が続いたことで、一度きりの盛り上がりではなく、使い方が更新され続ける状態が保たれました。

ガイドラインの制定と情報セキュリティ研修の拡充を、アカウント配布と並走させた組み立ても要因の一つです。判断に迷う「これは入力してよいのか」という論点を組織側が先に引き受けたことで、現場に残る判断は「どの業務に使うか」だけに絞られました。そのうえで部門ごとの活用支援の仕組みが用意され、ChatGPT Enterpriseのアカウントが広く行き渡ったため、営業部門のカスタムGPT（業務に合わせて設定した専用のChatGPT）のように、自部門の仕事に合わせた作り込みが現場側から立ち上がる余地が生まれています。